2026年11月20日放送 23:00 - 23:58 テレビ東京

ワールドビジネスサテライト
WBS

出演者
田中瞳 武田健太 入山章栄 
(オープニング)
オープニング

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(ニュース)
アンソロピックIPO 大型上場も…株式市場は浮上せず

日経平均株価は3000円を超えて下落。一日の下げ幅としては歴代5番目。アンソロピックが上場したが株式市場の浮上には繋がらず。東京株式市場は波乱の展開。AI・半導体関連株の値下がりが大きかった。ソフトバンクグループは一時前日比で16パーセントも下落。アドバンテストなども。大幅下落の要因は?アメリカ市場の流れを受けたという。アンソロピックはAI開発専門企業としてアメリカ初の上場。スペースXを上まわり市場最大。SBI証券の部長は申込みはたくさんあったという。はじめてアメリカ株を購入したひとが過去2番め多さになった。アンソロピックは日本での募集枠の4倍の応募があったという。時価総額は一時2兆ドルを突破。従業員5100人が資産100万ドルの株式を持つ見通しだ。ダウの終値は5か月ぶりの5万ドル割れとなった。アンソロピックはダリオ・アモデイ氏らが設立、生成AIクロードを開発。 アンソロピックでは株の数にかかわらず、共同創業者の7人が株主総会の議決権を保持。上場後も経営のかじ取りを担う。ダリオ・アモデイCEOは圧力に屈しない姿勢を示した。AIへの反対を訴えるデモ。ニューヨーク大学の名誉教授はAIの悪用や暴走は防ぎきれないという。企業活動の継続性が懸念される。赤字が続くアンソロピック。データセンターなどへのインフラ投資で2045年までに9000億ドルの支出をするという。名誉教授は身売りせざるを得ない可能性もあるという。

キーワード
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解説 上場後に待ち受ける「課題」 問われる収益化と倫理観

アンソロピックは上場の資金をどう使うのか。外注を自前にするだろう。収益化のプレッシャーがある。倫理観を保てるか。

キーワード
アンソロピック三菱総研早稲田大学
ニュースラインナップ

九州発のうどんチェーンが相次いで関東に進出する。MBOの増加の背景。

非上場株の評価めぐり 税制見直しに異例の反発

自民党の税制調査会での議論が本格的になった。工作機械の修理メンテナンスを行う三宝精機工業。社長は息子への事業承継を考えている。税金を懸念しているという。国税庁は資産や利益で算定すうる方式に一本化するという。税理士に相談する。株式の評価額は2~4倍になる。事業承継した場合の税負担となる。日本商工会議所は見直し案に反対する緊急要望を出した。4割の企業で株式の評価額が増加する。ある建設会社の相続税は3.6倍になる。国税庁は株式のの評価額を意図的に下げて節税しようとするケースを指摘。総理経験者から反対意見。自民党は国税庁案を容認できないとした。片山財務大臣も反対。自民党の税制調査会は税制改正大綱の取りまとめに向けて議論を本格的に開始した。中小企業の支援策をする自民党の宗清皇一衆院議員は空気を変えるメッセージを発するべきだと述べたという。自民党は国税庁案を前提とせず、悪質な租税回避対策も含め検討するという。

解説 国税庁の「節税」封じ込め M&A呼び込みは「筋違い」

国税庁の意図は理解できるという出演者。過度な節税対策をする経営者がいるので抑えたいと考えている。優良企業がM&Aをせざるを得ない状況へとなる。まじめにやっている会社がバカをみてしまう。

WBS Quick
米中露「核軍縮の同意は困難」

トランプ大統領は19日、史上初の米中路首脳会談で議題となった核軍縮をめぐり3カ国が合意するのは困難だとの認識を示した。また核兵器の放棄は心理的にハードルが高いとした上で今後も協議を続ける意向を示した。一方ドイツのメルツ首相は会見で「ヤルタ形式は平和をもたらさない」と発言し、米中ロの大国が頭越しに国際秩序を形作ることに警戒感をあらわにした。

JT配当減「影響ない」

JTがロシア事業の実質的な経営権を失い株式の配当金を減額することについて、片山財務大臣はきょう、財政投融資への影響はないとの考えを示した。日本政府はJT株の約3分の1を保有、得られる配当は財政投融資のうちの産業投資に使われているため、配当の減額による国の財政への影響が懸念されていた。

コメ類 過去最大の下落

総務省が発表した10月の全国消費者物価指数は、変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が102.9と前年比2.2%の上昇。政府・日銀が物価上昇の目標とする2%を2カ月連続で超えた。コメ類は29.7%下落と比較可能な1971年以降最大の下落幅となった。

3列シート新HVを公開

ホンダはスポーツタイプの新型ハイブリッド車、アヴァンシアを公開した。ホンダは2029年度までに世界で15車種のハイブリッド車を発売する予定で、アヴァンシアはその第1弾となる。3列シートの大型車投入でラインアップを拡充することで四輪事業の立て直しを図る考え。国内では2027年春ごろに発売予定で、タイや中国、オーストラリアなどでも販売予定。

The 追跡
増加するMBO

増加するMBOがテーマ。マネジメントバイアウトの略となる。株式市場から退場し経営権は強めるという。大正製薬やスノウピークが実施。ワタミもMBOを実施する。渡邉会長の資産管理会社が「株式公開買い付け」で全株取得を目指すという。買付総額は320億円程度となる。MBO発表前の買取価格を発表し買い取りをスムーズにする。MBOの件数は去年30件。オリコンの小池さんを訪ねた。9月に上場を廃止した。顧客満足度ランキング事業が主となる。ランキングを使った企業からライセンス料を得ている。MBOは現状を打破するためだ。丸の内キャピタルと手を組みMBOを実施。小池会長は自らの株式保有率を下げた。時間をかけた人材育成のためだという。データから顧客企業を分析しコンサル事業を目指す。三菱商事グループの知見をいかしコンサル事業にAIを取り込める人材を増やすという。インフォリッチではチャージスポットを10の国と地域で8万台以上を展開。ベインキャピタルがMBOの資金の出し手。475億円を拠出。ベインキャピタルがが株式の95パーセントを保有した。ベインキャピタル・ジャパンの西さんは会社の企業価値を上げるという。インフォリッチのニューヨーク進出を実現した。時価総額が変わってくる。機関投資家と会話して買ってもらうという。

ファンドの監視「緊張感」

マーケットと向き合っていた時期とはまた別の緊張感があると語っていた。それがまさに投資ファンドの存在。チャージスポットを展開するインフォリッチのオフィスにもベインキャピタルの担当者が常駐しているとのことでかなり入り込んでいるという印象。MBOは1つの重要な経営手段だと思う。リスクがないわけではない。プライベートエクイティファンドが入る。そこの経営ノウハウは素晴らしいものがある場合が多い。そこからの経営改革を行うことで段々企業の価値が上がっていくことは素晴らしいこと。いつかはファンドも抜けるので上場するか他の会社に株を売却するしかない。もしうまくいかない場合は、ちょっと不本意なところに売却される可能性もないわけではない。バリューアップすることが大事などと話した。

(ニュース)
「うちだ屋」が関東進出 「博多うどん」の勝算は

九州で44店舗を展開する博多うどん うちだ屋が横浜市の商業施設にオープンする関東一号店を報道陣に公開した。特徴が麺の柔らかさ。丼ものなど充実させ関東で出店を拡大させ2030年度までに全国84店舗を目指す。大井裕之社長は資さんうどんが成功した道があり、そこをある程度とレースするなどと述べた。すでに資さんうどんや因幡うどんが関東に進出。要因の1つが外食企業などによる買収。うちだ屋は去年3月、堀江貴文氏が顧問を務めるこむぎのに買収されてグループ入りした。外食産業に詳しい外食ビジネスアナリスト・三輪大氏は1つが事業承継。大手の傘下に入ることで店舗展開を広げていくことができるなどと述べた。

集団訴訟へ 弁護士が継承 楽天証券漏えい「社会不安」

楽天証券で1500万件以上の口座情報が漏洩した可能性がある問題。訴訟を準備する弁護士がきょうテレビ東京の取材に応じた。漏洩した個人情報が重大な犯罪や社会不安に直結すると強い危機感を示している。楽天証券の不正アクセス問題、片山金融担当大臣は「非常に遺憾であり金融庁として非常に重く受け止めている」と述べ、19日付で楽天証券に対し報告徴求命令を発出したと明らかにした。被害者による集団訴訟を準備する牧野裕貴弁護士は個人情報を保護する制度づくりを政府がしていくのが急務だと指摘している。

解説 個人対企業訴訟の賠償 アメリカと日本で異なる仕組み

楽天証券の情報漏洩問題で集団訴訟に向けた動きがで始めた。賠償の仕組みがポイントで、アメリカでは全員に賠償されるが日本は訴えた当人のみとなる。今回のケースでは仮に楽天側が賠償金を支払うことになっても1万円ほどになるため結果として訴訟が起きにくい。今回専用サイトを立ち上げネット上で訴訟側の参加を呼びかけた。多くの人が参加すれば金額も大きくなり弁護士費用・裁判費用も賄える、新しい“リーガルテック”である。

World Quick
アメリカ カリフォルニア州 エヌビディアに召喚状

アメリカ・カリフォルニア州のボンタ司法長官はエヌビディアに調査のための召喚状を出したと発表した。ジェンスン・フアン前CEOと中国のスパイとされる女性との不倫問題を受け、先端半導体や機密情報が中国にわたった可能性がないか調べる。

フランス “抗議デモ被害”の地区 クリスマスのイルミ点灯

フランス・パリのサントノレ地区でクリスマスイルミネーションの点灯イベントが開かれた。ダンサーがステージでパフォーマンスを披露し、観光客や市民を魅了した。この地区は生活費高騰に対する抗議デモで一部店舗が略奪や破壊の被害に遭った。

アメリカ 議会上院 エネ価格抑制へ 法案可決

アメリカ議会上院はエネルギー価格抑制を目指す超党派の法案を可決した。データセンター事業者に付随する送電費用の全額負担を義務付けることが柱となっている。

ネパール 特殊詐欺グループか リゾートホテルで日本人35人拘束

ネパールの首都カトマンズ近郊にあるリゾートホテルで18日、日本人35人と中国人5人が拘束されたと現地メディアが報じた。日本人らが特殊詐欺グループの可能性もあるとみている。

(経済情報)
最新 マーケット情報

アメリカの為替・金利・商品、株式のマーケット情報を伝えた。

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