- 出演者
- 豊島晋作 田中瞳 後藤達也 長部稀
オープニング映像。
楽天証券はきょう不正アクセスによって約447万口座の年収などの顧客情報が漏えいした可能性があると発表した。漏えいした可能性がある情報のうち最大447万口座では勤務先、住所、出金口座番号、年収、金融資産などが含まれる。また別の最大1125万口座についてもログインID、顧客コードなどが漏えいしたとしていて合計すると1572万口座分になる可能性。現時点で不正取引は確認されていないという。
テスト環境では架空の名前を入れるのが一般的だがここに重要な顧客情報を大量に入れていたということで、管理責任が問われる。一方でログインパスワードや暗証番号の漏洩は今のところ確認されていないが、住所、電話番号、銀行口座、年収といったまで漏れると別の詐欺に悪用されてしまうリスクがある。
高市総理はきょうフィリピン・マニラでASEAN首脳会議に出席したが、中国の李強首相との接触はなかった。また総理は明日中国・深センでAPEC首脳会議に出席、そこでロシアのプーチン大統領と接触するとみられている。参加したASEAN+3首脳会議では金融・食料安全保障・災害対応などで連携を強化することを確認。また「アジア版IEA」を創設し、石油の共同備蓄・放出を強化することでASEAN諸国などと合意した。
ASEAN首脳会議とクアッド首脳会合が開かれ高市総理が出席した。政府高官が「最大の成果だ」と強調したのはトランプ大統領と初めて出席したクアッド首脳会合で、「米中露首脳会談を目前に多国間の枠組みに消極的だったトランプ大統領と、クアッドで連携協力を進める姿を示せたことは中国とロシアへの牽制になる」と評価した。またロシアのプーチン大統領との会談について「あまり長い時間にならないが接触はできる」として実現の見通しを明かした。実現すればロシア側に拘束されている日本人の即時解放、JTの現地法人の接収撤回を強く求める方針。APEC首脳会議では議長国中国が日本に厳しい姿勢で臨む中、共同声明に盛り込まれるかは見通せない。高市総理としては初の接触となるプーチン氏に個別懸案の解決に向けた足掛かりが築けるか、外交手腕が問われることになる。
米中露首脳会談は第二次世界大戦末期に戦勝国が開いた“ヤルタ会談”の再来、“新ヤルタ会談”とも言われているが、専門家からは新たな世界秩序をつくるようなものではないと疑問の声が上がっている。
中国・深センで米中露首脳会談が開かれる。習近平国家主席が深センを選んだ背景には、中国が誇る「世界最先端のハイテク製造都市」であることを世界にアピールしたい狙いがあるとみられる。深センには世界最大手のEVメーカー「BYD」の本社や、民生用ドローンで世界最大手の「DJI」、世界最大のゲーム事業を持つ「テンセント」、世界最大の通信機器「ファーウェイ」などが本社を構える。中国のビッグテック企業の研究開発現場などの一部の取材がAPECを前に外国メディアに許可された。
「ファーウェイ」の傘下から独立した電子機器メーカー「オナー」。この企業のロボットは8月の「世界人型ロボット運動会」で脅威の走りで“ウサイン・ボルト超え”を記録した。主力事業のスマートフォンは製造工程のほとんどが無人で28.5秒に1台が生産されている。中国のハイテク技術の象徴ともいえるのがEV市場でテスラと世界一の座を争う「BYD」。中国が誇る最先端テクノロジーをAPECに合わせ世界にアピールした。
中国は今景気の停滞やデフレ懸念、政治的には習近平国家主席の独裁体制などが世界から批判されている。それだけに今回のAPECで世界に「中国のハイテク製造業がいかに進んでいるか」をアピールする絶好の機会にしたい狙いがあるとみえる。深センは“中国のシリコンバレー”とも言われ製造分野では世界最先端レベルで、アメリカのシリコンバレーとは全く違った強さがある。あすからのAPECで習主席がどんなメッセージを発信するのか、またトランプ大統領と何を語るのか。そして高市総理と接触はあるのか注目となる。
アマゾンは人材確保にもつながる魅力あるオフィス作りに力を入れており、オフィス対する企業の考え方が「コスト」から「投資」へと変化している。きょうメディアに公開されたアマゾンの新オフィスは開放感ある吹き抜けに、上階へと続く階段。モバイルオーダーにも対応したカフェテリアなど、広さは東京ドームとほぼ同じ面積。重視したのは対面での社員間の交流で、オフィスへの投資は従業員の満足度や快適性につながりそれが大きいリターンだと考えている。こうした人材採用を強化する企業に条件のよいオフィスを求める動きが広がっている。フリマアプリを展開するメルカリの新オフィスは部署の異なる社員同士が気軽に交流できるカフェスペースがある。コミュニケーションやアイディアを創出する場として活用している。
取材を行った長部稀はオフィスとしての価値について「会議室の多さに感じた。今様々な企業で会議室不足で悩まされていると思うが、オフィスを拡張したことでそういった社員のストレスをなくせる。これも費用対効果のひとつ」などと語った。
森ビルは今後もオフィス需要は続くとみているが、後藤達也は「需要は好調だが供給には課題がある」として、3つの逆風「金利上昇」「資材高騰」「人手不足」を挙げた。森ビルはコストの上昇もあるがそれ以上に工期の遅れ、人手不足の抜本的な解決には至っていないという。
三菱UFJフィナンシャル・グループが日本発のAIを金融サービスに活用すると発表した。三菱UFJフィナンシャル・グループはきょうAI開発の第一人者として知られる東京大学大学院の松尾教授が技術顧問を務める松尾研究所や、サードインテリジェンスと提携すると発表。三菱UFJはサードインテリジェンスが開発する次世代AIを相続などについて、AIコンシェルジュなどに活用する計画。
三菱UFJフィナンシャル・グループは既にオープンAIやGoogleともAIで組んでいるが、今回国産AIと手を組む背景にはリスク管理の意味合いもあるとみられる。目先の経済合理性だけではなく、長い目で見た安全性や事業の持続性を意識した面がある。今後経済安全保障上の大義と性能コストという実利の壁、ここをどう埋めていくのかが焦点となる。
アメリカのトランプ大統領は16日、「中国のスパイ女性」との不倫発覚で辞任した半導体大手「エヌビディア」のジェンスン・フアン前CEOの復帰に理解を示した。トランプ大統領は辞任後もフアン氏を繰り返し評価している。一方イギリスのフィナンシャル・タイムズは関係者の話として、エヌビディアの取締役会がフアン氏のCEO復帰を検討していないと報じた。取締役会が後任選びに着手しているとしている。
アメリカ商務省は16日中国を念頭にAI向け半導体の輸出規制を強化する規則案を発表した。第三国のデータセンター向け半導体には輸出許可を求め、中国による既存の輸出規制の回避を防ぐ狙い。
きょう午前4時ごろロシア機とみられる2機が相次ぎ福岡県沖ノ島の北西の領空を侵犯した。これに対し自衛隊は航空自衛隊の戦闘機を緊急発進、小泉防衛大臣は「全く受け入れられない」としてロシア政府に厳重抗議した。
アメリカのAI向け半導体輸出の規制案について。アメリカの政権内では中国との摩擦を抑えたいとする勢力と、規制強化を急ぐべきとする勢力と綱引きがある状態。首脳会談の際に交渉カードにさせないようにすると、安全保障を優先にしているルビオ国務長官やベッセント財務長官が先に外堀を埋めたかたち。
「世の中お金で見てみよう」の番組宣伝。
中国AIの進化を支える次世代技術と人材について。世界でAI開発が激化する中、明後日行われる米虫首脳会談でもAIが議題となる見通し。中国では今「エヌビディア」も注目する次世代技術が誕生、そこにはアメリカで学んだ中国人研究者たちの存在があった。こちらの企業で開発されたAI盲導犬はすでに地下鉄など公共交通機関で実証実験を進めている。開発を手がける彭さんはアメリカカリフォルニア大学を卒業後帰国し、中国企業に就職。アメリカから戻った研究者の採用は企業側にもメリットがある。また中国では今スーパーコンピューターやデータセンターなど計算基盤の整備が進められている。ただ大量データの高速通信や消費電力抑制が大きな課題となっている。こうした課題に向き合う企業が上海にある。エヌビディアも注目する“光コンピューティング”とは。
