- 出演者
- 豊島晋作 田中瞳 入山章栄
オープニング映像。
マイクロソフトの大規模障害、現在も完全復旧には至っていない。尾崎官房副長官は政府の情報システム基盤であるGSSにおいても支障が生じていることを確認していると述べる。高市総理は各省庁に影響の把握と報告などを指示した。マイクロソフトによる障害の影響は電子メールのアウトルック、業務用チャットのチームズ、AI機能のコパイロットなどが利用できない。サンシャイン水族館では今朝からオンラインショップの在庫管理ができなくなっている。高橋廉さんはどれだけ売れているかが分からないので、在庫がゼロとかあるのはちょっと不安と述べる。きょうから始まったイベントでは、普段は入ることができないサンシャイン60の屋上から一年間で数日だけのダイヤモンド富士を眺める人気のイベントでは購入サイトでチケットの販売枚数が確認できず、あすとあさっての2日間はオンラインでの販売を中止した。松永聖人さんはお客さまにもこちら的にも痛手と述べる。三鷹市役所では市民からの要望を届けるページでメッセージが送信されると市の職員にメッセージが届くことになっているが受け取れない状況になっている。他にも職員同士のスケジュール共有などマイクロソフトのサービスを多数利用していたため、多くの業務に支障が出ている。三鷹市の佐々木健課長は前提として仕事をしていた。影響が一気に来たと述べる。NTT東日本は電話の新設などを受け付ける「116」、故障を受け付ける「113」などに影響が出ていると明らかにした。佐川急便では空港や駅の宅配カウンターで手荷物を一時預かるなどのサービスの事前予約ができない状態。発生から1時間で74の国と地域に影響があったとされる。複数のサーバーが予期せず利用不可になり、残りのシステムに負荷がかかったことが原因。日本マイクロソフトはサイバー攻撃を示唆する事実は確認されていないとしている。中本有哉CISOは世界各地で利用されるシステムであることが対応を難しくしている一因。対応している間にも世界各地から大量にアクセスされる。サーバーのスペックを増強することも同時並行でやらなければならないと述べる。また、マイクロソフトが手がけるサイバーセキュリティーサービスにも障害が発生している。専門家は企業のセキュリティー管理に影響を及ぼす可能性があると指摘する。中本氏は不正なリンクを混ぜたメールを大量にばらまいている可能性がある。いつも以上にメールの内容は注意して確認してほしいと述べる。
入山章栄さんは私が勤務する大学もマイクロソフトを使っているため、メールが使えない。学生とも全くコミュニケーションがとれない状態になった。社会の基幹システムをマイクロソフトとGoogleに頼っているかということ。大事なのは避難場所を決めておくこと。デジタルの避難場所を決めていない。企業が事前にルールを決めておくのが大事。コールドスタンバイのメリットはコストがかからない、デメリットは稼働に時間がかかる。ホットスタンバイは即座に稼働できるが課題はコスト。これから主流になるのはウォームスタンバイ。メインはマイクロソフト、定期的にGoogleの方にデータは移しておく。いざとなったら避難する、コストも中くらいで速やかに稼働できる。このあたりが選ばれていくのではないかなどと話した。
「企業の純利益、過去最高」「需要高まる発掘調査」のラインナップを伝えた。
SMBC日興証券のまとめによると、東証株価指数に採用されている企業の2026年4月から9月までの純利益は1年前と比べ26.2パーセントのプラスで、過去最高水準。三菱UFJフィナンシャル・グループは決算を報告。最高益を4年連続で更新したと発表。日銀の利上げによる利ざやが拡大。業績が引き続き好調。3メガバンクの純利益は過去最高益となった。三井住友FGは1兆31億円の上昇。3メガバンクは法人向けの融資なども好調。通期の見通しを上方修正した。上場している地方銀行の9割が増益となった。銀行全体が好調。あおぞら銀行が発表した純利益は189億円。TOPIX採用企業の純利益は33兆5000億円で26.2パーセント上昇。SMBC日興証券のの安田さんはAI開発投資の需要をうまく取り込めているという。データセンターへの投資需要が追い風となり電気機器分野が増益。卸売り業も好調。空運業は減益。原油価格のコスト上昇が業績の押し下げ要因となっている。AIやデータセンターへの投資需要は堅調。減益予想は現実的ではないと安田さんはいう。アメリカでのデータセンター建設規制の行方に注目だとのこと。来年の賃上げにつながるかどうか注目だ。
高市総理は来年度に導入する就労者の支援金制度について、現役勤労者の5割以上が対象となるよう検討。これまで支援金対象を現役勤労者の「3割以上」と説明していたが、対象を広げるよう求めた野党の要求を受け入れたかたち。2027年・2028年度の受給額は2万5000円程度を基本に検討する。
7月末に実施された日米協調介入でアメリカによる円買い介入は794億円だったことが12日ニューヨーク連銀の報告書で明らかになった。日本円の5兆5523億円に比べ、アメリカは794億円と大幅に少ない規模にとどまった。
コスモエネルギーホールディングスは商談トレーニング用のAIシステムを全国のサービスステーションに導入すると発表した。客の性別や職業、家族構成などを設定しAIを相手に商談のトレーニングができる他、会話内容をAIが分析しスタッフの提案スキル向上を支援する。個人向けカーリースサービスなどの利用客拡大につなげたい考え。
ハーレーダビッドソンジャパンは新型バイク「スプリント440」を日本で初公開し、きょうから販売を開始すると発表した。ハーレーで最も軽いモデルで地面に足が付きやすい設計にしたという。価格は89万8800円～。重さや価格を抑えることで女性や若者の取り込みを狙う。
需要高まる発掘調査。全国各地で様々な再開発が進む中、開発前の発掘調査が増えている。調査会社の売り上げが倍増するなど需要が急増する一方で、増える出土品に対応する課題も出てきている。築地市場跡地では海軍遺構など再開発で遺跡が発見されている。いま発掘調査の需要が急増しているのがラピダスが進出した北海道・千歳市。工場周辺のホテルやマンションの開発が進む中、縄文時代の遺跡などが発見されているそう。大成文化財は約2年かけて麻布台ヒルズ内の土地を発掘調査するなどした。開発調査で出た遺跡や出土品は、復元できるものは手作業でつなぎ合わせ報告書を作成するそう。発掘から報告書の作製までほとんどが手作業ということもあり現場は膨大な作業に追われる中、発掘調査の以来は増加しているそう。売り上げは増加しているが深刻な人手不足が課題とのこと。省人化に向け3Dスキャナーを導入し作業時間を4割近く短縮し受注を増やせるよう取り組んでいるそう。出土品を保管する自治体にも課題があるそうで、世田谷区では出土品が増加し倉庫が満杯のため団地の部屋を借りるなどして保管しているそう。
GMOインターネットグループは利用者のFX口座が不正操作された問題に絡む業績への影響が30億円を超える見通しだと明らかにした。決算説明会を開いたGMOインターネットグループ、足元の業績は好調で今年1月～9月までの純利益は前年比27.1％増の179億円。しかし冒頭では不正アクセス問題での影響を明かした。先月GMOインターネットグループが提供するFXサービスへの不正アクセスが発覚、利用者は取引口座で見に覚えのない操作をされるなどして数百万円もの資産を失うといった被害も発生した。会社側は今回の事案について「金額に表れる以上に社会からの信頼を損なうものであったと、重く受け止めている」としている。
ワタミが上場を廃止すると発表。創業者である渡邉美樹会長兼社長の資産管理会社が今月16日から1株1284円でTOBを実施する。買付総額は320億円程度となる見込み。ワタミはファストフードへの参入や海外事業の拡大など事業の多角化を促進。株式の非公開化により短期的な利益にとらわれず成長を目指せる体制をつくりたい考え。
入山章栄さんは悪くない判断だと思う。MBOには防衛型、ファンド主導型、“攻め”型の3つのパターンがある。防衛型でいうとシダックス。ワタミの業績は良い。宅配事業が伸びたり、サブウェイを買収するなど好調。海外展開なども考えているようなので攻めをする時に市場でのプレッシャーに晒されたくないという判断。MBOはかなりお金を借り入れる、ビジネスが逆回転した時に金利負担が重くなる。リスクもありながら挑戦するということだと思うなどと話した。
ロシアのプーチン大統領はアメリカのウィトコフ和平交渉担当特使らと会談。ウクライナとの和平をめぐる次回の協議にヨーロッパの代表が参加することに同意した。ただウクライナに駐留する外国軍はロシアの安全保障を脅かすとして駐留を認めない姿勢を改めて示した。
アメリカのFBIは北朝鮮のハッカー集団が過去1年半の間に4億ドル、およそ640億円を超える暗号資産を盗み取ったと発表した。ハッカーはパソコンのWEBカメラで密かに録画した個人の顔情報を悪用してビデオ通話でその知人から暗号資産を盗み取ったという。
中国の外務省は習近平国家主席が来週、APECの首脳会議に出席すると発表した。習主席はアメリカのトランプ大統領と会談する見通しで、ロシアのプーチン大統領を含めた初の3か国会談が実現するかが注目されている。
アメリカの為替・金利・商品、株式のマーケット情報を伝えた。
ゲームセンターを運営するGENDA GiGO Entertainmentは東京・秋葉原にある自社のゲームセンター内に今月30日までの期間限定でGiGO NEO SNACKをオープンした。スナック専用の決済システムなどを手がける「スナック・テクノロジーズ」と協力し店内のモニターやスマートフォンに他の客や店員の出身地、趣味などの情報を表示することで会話を盛り上げる。スナックに興味があっても生きにくいと感じている20～30代がターゲット。今後、国内外の店舗への展開を検討する。
三越伊勢丹ホールディングスはホテル事業に参入すると発表。東京・新宿にある伊勢丹新宿本店近くの自社オフィス5棟を一体で開発する。日本初上陸のホテルブランドを初誘致し、2032年の開業を目指す。伊勢丹新宿本店と連動した外観になると説明していて、百貨店との相乗効果を創出したい考え。
マイクロソフトは世界的に発生した障害について、日本を含むアジア・太平洋地域で回復の兆候がみられると先ほど発表した。電子メールについては世界的に通常レベルに近づいているという。