- 出演者
- 豊島晋作 原田亮介 長部稀 古旗笑佳 北川莉央
オープニング映像が流れ、出演者が挨拶。
中国・深圳で開かれていたAPECが閉幕した。現地では市場初となる米中露首脳会談が開かれたが、日本の高市総理は外交で結果を残すことはできたのか。APECはアジア太平洋地域の協力と繁栄を目指すための会議だが、今回はむしろ米中露の結束を示す“宣伝”の場に使われた印象。米中露首脳会談はあくまでパフォーマンスの域を超えなかったとも言えるが、長期的には日本や国際秩序にとって警戒すべきものになるかもしれない。
中国・深圳で米中露のトップが並んで記念撮影をしたが、3人とも笑顔は見せなかった。史上初の米中露首脳会談は予定より2時間遅れで始まり、最初に発言した習近平国家主席は“3カ国は第2次世界大戦の戦勝国だ”と発言。その上で核戦争を防ぐため「あらゆる努力をすべき」と危機管理メカニズムの構築を訴えた。次に発言したロシアのプーチン大統領はウクライナ戦争について語り、アメリカと中国の支持を得てロシアに有利な形で停戦交渉を進める狙い。最後に発言したアメリカのトランプ大統領は国際情勢を仕切る大国と強調、さらに今回の会談を足掛かりに核軍縮の議論を進めたい考え。3カ国の首脳は「平和宣言」という共同声明を発表し、石油の生産・供給を増やすほか、核戦争の防止などで合意した。
中米露首脳会談の4時間ほど前プーチン大統領が待つ部屋を訪れたのはトランプ大統領だった。対面では2025年8月以来の米露首脳会談となった。約40分の会談で主な話題となったのはアメリカが仲介するウクライナの停戦協議。その後トランプ大統領は習近平国家主席との会談に臨んだ。中国側の発表によるとトランプ大統領は「アメリカは“台湾独立”を支持しない」と述べたとされ、アメリカの歴代政権の方針を維持する姿勢を示した。今回のトランプ大統領の狙いについて東京大学・佐藤亮教授は「今回の深圳での米中露首脳会談によって非常に大きなことを自分がやっているのだと世界に訴えたい」と指摘。
中国との関係が悪化している日本の高市総理大臣はきょう習近平国家主席と10秒間にわたり握手を交わし声をかけたが、習首席は無言で頷くのみだった。APECの期間中、習首席との首脳会談は開催されなかった。一方ロシアのプーチン大統領とは総理就任後初めて会談、ロシア当局により拘束された北海道新聞の記者の早期解放や、JTのロシア事業の接収撤回を求めたという。来月12月にはG20が開かれるがそこで米中露の首脳が再び顔合わせの可能性が示唆される中、東京大学・佐藤亮教授は「そこ(来月のG20)でも繰り返されることが次の焦点になる」と指摘。それを見てヨーロッパ、カナダ、日本、またはグローバルサウスが新しい計算を始めることになるかもしれない。
プーチン大統領が先程会見し「3カ国での首脳会談は続けたい」と発言。G20への出席は「検討中」としている。今回の米中露首脳会談はウクライナ侵略のロシア、台湾への武力行使を否定しない中国も国際秩序への挑戦者とみなされてきた。今回は逆に「自分たちが国際秩序を作ってきた。今後も作っていく」という意思表明になったといえる。高市総理としては日本にとって不利なストーリーが世界に浸透していく前に、より強い論理を世界に打ち出すことが今後の外交で求められることになる。
今回のトランプ大統領の発言を聞くと“自分たち3カ国が主役だ”とのメッセージが強かった。トランプ外交がこれまでの国際秩序の再構築、そして仕切り直しを目指していく姿勢が鮮明となった。しかし他国に戦争を仕掛けているロシアやアメリカが対話を訴え平和宣言を出すのは“一体どの口が言っているのか”と反発する国も多かったのではないだろうか。トランプ大統領はICCについて国家主権を守るため米中露での対抗を呼びかけた。今回の共同声明では「管轄権を乱用してはならない」との認識で一致、さらにプーチン氏をめぐってはICCから逮捕状が出ており3人の思惑が一致。またトランプ氏は「ウクライナの問題を競技する」と明言したが、プーチン氏に配慮したものでありロシアに有利な停戦へとつながる可能性をはらむもの。今後この3カ国の協議がどのように進んでいくのか、そうした不安が顕在化したかたち。
速報。このあと日米の首脳が電話会談する予定。詳しい情報が入り次第番組でも伝える。
史上初の米中露首脳会談について。原田亮介は「今回の会談にそんなに深い意味はなく、プーチン大統領の宣伝に乗ることになってしまう」とした上で、3カ国のGDPを比較。アメリカ265、中国16.5%に大使ロシアは2.2%。「ウクライナ戦争を有利に終えたいプーチン氏が開催を呼びかけ、外交で得点を稼ぎたいトランプ氏がそれに乗った。習近平国家主席は3者会談の真ん中に座るのなら、と了承したかたちだろう」と推測した。大切なのはアメリカが頼りにならないとき日本はどう守るのか。EU・ASEANとの関係をさらに強化し、どう対抗するのか外交戦略を共有することが重要だとした。
「世界最大運用会社を直撃」などラインナップを伝えた。
JTはきょうロシア国内にあるグループすべての現地法人が大統領令により、一時的にロイア企業の管理下に置かれていることを受け約1兆3770億円の損失を計上する見込みだと発表した。JTはロシア国内の実質的な経営権を喪失しているとして、グループの連結対象から除外したかたち。これにより2026年12月期の最終損益は7240億円の赤字に転落する見通し。
JTがロシア事業の管理権を奪われたことで巨額な損失を計上した。原田亮介は「日本の経済制裁の緩和を狙った難癖」とした上で、「ロシアに投資しようという日本企業は出てこなくなるだろう」と語った。
約2400兆円を動かす世界最大の資産運用会社「ブラックロック」のラリー・フィンクCEOが取材に応じた。アメリカでのデータセンター規制の動きについて、「経済にとって極めて有害」と牽制。“ウォール街の帝王”と言われるラリー・フィンクCEOは、米中露首脳会談に対する市場評価について地政学リスクよりもテクノロジーの進歩を重視し、楽観的な考えを示した。アメリカ中間選挙後に広がるデータセンター規制の懸念などの影響については、「アメリカ経済にとって極めて有害。場合によっては景気後退となる」と指摘、世界経済にとっても望ましくないと語った。また日本については「深刻な人手不足に直面している。これはロボティクスとAIを積極的に受け入れる唯一無二の機会である」とした。
テレ東BIZではブラックロックのラリー・フィンクCEOの未公開インタビューを配信している。
ウェブサイトの設置、運用の際に使用するサーバーソフトウェアのエンジンエックスに深刻な脆弱性を発見。開発元が修正プログラムを配布した。企業などがこの欠陥を放置した場合、外部からの通信でサーバー操作され、不正プログラムを実行されてしまう恐れがあるという。国内サイトの約6割で使用されているとされていて、国家サイバー統括室が早期修正を呼びかけている。
不動産経済研究所によると、10月の首都圏の新築マンションの平均価格は9308万円。前年比で5.9%下落、前年割れは3か月連続。東京23区では高級物件の発売が減り15.5%下落した。
不正アクセスによって顧客情報が漏えいした楽天証券に対し、金融庁が金商法に基づく報告徴求命令を出した。楽天証券では顧客の氏名や住所のほか、年収や金融資産情報などが漏えいした可能性があり、金融庁は原因分析や再発防止策の報告を求めるという。楽天証券は原因分析を継続しセキュリティー対策のさらなる強化や再発防止策の策定に努めるとコメントしている。
ファミリーマートは飲料の商品棚に自動で補充するロボットを来年1月から本格導入すると発表した。AIが在庫状況をハックし、自動で売れ筋商品から優先して補充する。1日あたり最大で約1800本陳列でき飲み物補充の作業時間を7割削減できるという。
東京大学大学院の特任研究員の荻野幹人さんと共同で開発しているWITH ALSの武藤将胤さんは2014年にALSを発症、視線誘導でコミュニケーションをとっている。脳波で動かすドローンは8個の脳波計で測定しパソコンで分析。パソコンからWi-Fiでドローンへ信号を送る。脳の中央に意識を集中するとドローンを飛ばすことができ、飛んだ状態でさらに中央を意識すると直進する。意識を右にすると右に旋回、左にすると左に旋回が可能で慣れると360度自由自在に操ることができるという。武藤さんによると、コツは平常心で全集中。北川さんでも1回で操ることができた。2人で共同開発を行い8年、さまざまな脳波の研究により去年、初飛行に成功。製品化を見据えるところまできたという。武藤さんは一般の人たち誰もが脳波でコミュニケーションしたりコントロールできる選択肢のある未来を実現していきたいと述べる。
北川さんによると、誰でも飛ばすことはできるが、耳から流れてくる音に集中して飛ばしている。そのため音の感じ方、頭蓋骨の分厚さでも変わり個人差はあるという。脳波でコントロールする技術を将来的にはデジタルアーバンや車椅子などにも使いあらゆるものを脳波で動かせる時代を作りたいなどと話した。
