- 出演者
- 島本真衣 大下容子 松尾由美子 佐々木亮太 中室牧子 水越祐一 柳澤秀夫 仁科健吾 浦林凛
アメリカのネット通販大手「アマゾン」が2033年までに60万人以上の新たな雇用をロボットに置き換える計画だとニューヨーク・タイムズが伝えた。内部文書や関係者への取材として伝えたもので、2027年までに16万人以上の採用をロボットによる自動化に置き換える予定で、商品1点あたり約30セント’（約45円）のコスト削減が可能になるとのこと。アマゾンは今年の年末には25万人を雇用することを計画している。
熊本大学などの研究チームは駿河湾沖の海底などから体長2～3cmのイソギンチャクを採集し、DNAなどの分析から新種と判明した。このイソギンチャクは特定のヤドカリが宿に使う貝殻に付着する特徴がある。多くのヤドカリが大きくなるにつれて大きな貝に引っ越すが、このヤドカリはイソギンチャクの分泌物が貝を大きくしてくれるため引っ越す必要がないという。今回見つかった新種は「ツキソメイソギンチャク」と命名された。現在三重県の鳥羽水族館で展示されている。
けさ富士山が雪化粧している様子が甲府地方気象台から確認できたとして「初冠雪」が発表された。きのうは前線の影響で太平洋側を中心に冷たい雨が降り、富士山の山頂付近では雪が降ったとみられる。富士山山頂では今朝にかけて今シーズン最も低いマイナス6.4℃を観測した。また、けさは全国の広い範囲で冷え込みが強まり、914ある観測地点のうち半数以上で今シーズン1番の寒さとなった。日中は日差しが戻り、昨日よりも寒さが和らぐ見込みで、富士山がきれいに見られる秋晴れとなりそうだ。
高市総理の所信表明演説では高市総理は防衛費の2％目標についてこの秋の補正予算と合わせ今年度中に前倒しで達成することを明らかにする。これは政府内で数ヶ月前から準備されていたものだ。また「国家安全保障戦略」などの安保関連3文書を「来年末までに改定する」ことを目指すと表明する見通し。政府関係者は「防衛費を27年度以降も増額することを含め3本柱だ」と話していて、高市総理は来週予定されるトランプ大統領との首脳会談でもこうした防衛力強化の取り組みを説明する方針。経済政策ではガソリンの暫定税率廃止などに加え、中長期的な視点で経済成長を議論する「日本成長戦略会議」を新たに立ち上げる。所信表明演説の中身を実現できるかは補正予算をめぐる野党側との攻防がカギを握ることになる。
アメリカ財務省は22日、ウクライナとの戦闘終結に向けたロシアの取り組みが欠如しているとしてロシアの石油大手「ロスネフチ」と「ルクオイル」を新たな経済制裁の対象に加え、アメリカでの資産を凍結し取引を禁じると発表した。トランプ大統領はNATO・ルッテ事務総長と会談しロシアへの制裁強化について「今がその時だと感じた」とはなし、プーチン大統領が理性を取り戻すことを期待すると述べた。また、ハンガリーでの開催で合意していたプーチン氏との首脳会談を取りやめたことを明らかにした。
午前6時すぎ、岩手・盛岡市の岩手公園付近の河川敷で「子グマ1頭を見た」と通報があった。クマはその後、盛岡市役所裏の河川敷にも姿を見せ、河川敷の上流に向かったあと住宅地に逃げ込んだとみられている。警察は付近をパトロールし、注意を呼びかけている。
農水省によると今年のコメの生産量は例年を大きく上回り約748万トンになる見込みとした。また来年のコメの需要量を最大711万トンと想定し、生産量見通しも同程度で調整している。価格下落を懸念する生産者に配慮したとみられる。鈴木農水大臣は「需要に応じた生産が基本」とし、前政権からの事実上の方針転換となる。
ハロウィンに関する調査情報。予定がある人は去年より4ポイントあまり少なく24．1％となった。平均予算は7192円（＋627円）。予算増加の理由は物価高21．3％、盛り上がりたい・楽しみたい20．6％。市場規模は1673億円（▲7％）と縮小傾向。特に若い女性の参加率が低下し、一部の人が楽しむイベントになってきていると分析される。
21日、トランプ大統領がムダだと語ったのはプーチン大統領との米露首脳会談。しかし16日にはウクライナとの戦闘終結に向けハンガリーの首都・ブダペストで「2週間以内に米露首脳会談を行う」としていた。一転してトランプ大統領は先送りを示唆。そして22日、新たにロシアの石油会社への制裁を発動するとともに予定されていたプーチン大統領との首脳会談を取りやめた。首脳会談が取りやめになった舞台裏には巡航ミサイル「トマホーク」をめぐる米路の駆け引きがあった。
「相葉ヒロミのお困りですカー？」の番組宣伝。
アメリカンの巡航ミサイル「トマホーク」は射程が約1，600キロで、ウクライナからロシアの首都・モスクワを射程圏内に収めることができる。トランプ大統領はこれまでウクライナへトマホークの供与を行っていないが、先月末にバンス副大統領が「トマホークを求めるウクライナの要請を検討している」と明らかにすると、「だいたい決めたようなものだ。ウクライナにトマホークをどう使うのか、どこに配備するのか聞いてみたいし、聞かねばならない」と述べた。さらに「戦争が終結しなければウクライナにトマホークを送るとプーチン大統領に伝えるかもしれない。はっきり言ってロシアは嫌だろう」とロシアに対し強行な姿勢を見せたトランプ大統領。しかし17日、ゼレンスキー大統領との会談に臨むとトマホークの供与について一転して慎重な姿勢を示した。そして22日、ハンガリーでの開催で合意していたプーチン大統領との首脳会談について「結局何も進展しない」として取りやめたトランプ大統領。米露首脳会談をめぐり、両者にどのような思惑があったのか。
アメリカとロシアの駆け引きのカギを握っていたのは巡航ミサイル「トマホーク」。背景について慶応大学・廣瀬陽子教授に聞いた。そもそも両者が慌ただしく動いたきっかけは16日に行われた米露電話首脳会談。この会談はロシア側から求めたもので、トマホークの供与を阻止するためにトランプ大統領の意識を変えておきたかったためだという。廣瀬教授によると「トマホーク供与には政治的な意味合いがある。供与はトランプ政権げウクライナ寄りにいることを明確に示すもので、プーチン大統領としてはそれだけは避けたかった」とのこと。トランプ大統領はウクライナへのトマホークの供与は見送ったが、「戦闘終結に向けたロシアの取り組みが欠如している」として、2週間以内に行うとしていた米露首脳会談を取りやめたり、ロシアの石油会社に新たな制裁を発動するなど圧力を強めている。中室さんは「階段がなしになったというのは、直ちに外交を停止するということではないと思うが、大国間の外構の難しさを改めて知ることになったと思う。単なるスケジュール変更ではなく、内容や前提などの条件が十分折り合わなかったんだと思う。今後延期されて両国間がコミュニケーションを取れない期間が向上化すると対立が長期化するリスクが出てくるんだと思うので、なるべく早くコミュニケーションをとれるような状態にしてもらいたいと思うが、その時に次回に会談が行われる時にウクライナが参加できるのかどうか、欧州がどの程度関与すのかどうかもきちんと整理することが必要だと思う」などとコメントした。
高市総理は、会見で、自らの内閣を「決断と前進の内閣」と名付け、「経済対策最優先で取り組む」と強調した。自民党は、ガソリンの暫定税率を廃止する法案を来年2月1日に施行し、それまでは補助金で対応するという案を示している。一方、物価高対策の財源問題については解決していないという。街の人からは「消費税を一番下げてほしい」、「インフラには支援金を出してほしい」などの声が出ている。
日本維新の会との連立合意文書では、ガソリン税について暫定税率の廃止法案を臨時国会中に成立させると明記しているが、年約1.5兆円の税収減の財源が課題となっている。また、電気・ガス料金補助を早急に取りまとめることや、飲料食品について2年間に限り消費税の対象としないことを検討することが明記されている。財務大臣に就任した片山さつき氏は、石破政権では野党から予算の規模が大きすぎると批判を受けたことを念頭に「大規模かどうかじゃなくて十分な規模にする」などと発言している。20日、日銀の高田創審議委員は、政策金利に関し「利上げに向け機が熟した」などと発言していた。野村総合研究所の木内登英さんは「政府が中央銀行に介入しすぎると独立性が損なわれ、物価・通貨の安定の番人がいなくなり、円安が少なくなり結局物価高となり生活者を苦しめてしまいます。アメリカでも政府がFRBに介入しドルの信用が揺らいでいます」などと話した。
一昨日の就任会見で、高市総理は、医療機関の7割が赤字で、福祉施設の倒産が過去最多となったと発表した。自民党と連立する日本維新の会は、絶対条件に社会保障改革を挙げている。年間約50兆円の医療費を最低でも4兆円削減し、現役世代の社会保険料を年6万円引き下げるというものだという。一方、高齢者の窓口負担を1割から3割へ見直し、湿布や花粉症の薬など市販薬と似た効果の処方箋を保健の適用外とするなど、病院をよく使う人に負担増を求める内容となっている。高市総理は、物価高や人件費の高騰で、経営が切迫する医療・介護現場への支援を掲げる一方、維新は社会保険料の引き下げで医療費の削減を掲げている。街の人からは「社会保障を下げてもっと保障を充実してほしい」、「最終的には私達の方に保険料がかかってくるので、病院をちょっと補助してあげればいいかな」などと話した。
2023年度の全国民の医療費は約48兆円、2025年度の社会保険料の負担率は18％となっている。維新は、現役世代1人あたり年間6万円の社会保険料の引き下げを行うとしており、財源としては年4兆円以上の医療費削減を掲げている。一方、高市総理は診療報酬の引き上げに意欲を示しており、診療報酬・介護報酬について、報酬改定の時期を待たずに補助金を前倒しして措置すると表明している。円の値動きを伝えた。柳澤さんは「現役世代は今後手取りが増えるかもしれませんが、高齢世代は年金が増えないのでかつかつだと思うんですよね。このことを目配りした上で、メリハリをつけた制度設計をしてほしいと思います」、中室さんは「日本は諸外国と比べると社会保険料が高いと言われています。ただ、仮に社会保険料が下がっても病気になる確率は変わらなく、医療費も高くなっていきます。一番問題を解決できるのは経済を成長させることだと思います」などと話した。
「緊急取調室」の番組宣伝。国家プロジェクトを巡る連続殺人事件を伝える。
東京・渋谷の現在の様子を伝えた。
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このあとは「徹子の部屋」。