日本維新の会との連立合意文書では、ガソリン税について暫定税率の廃止法案を臨時国会中に成立させると明記しているが、年約1.5兆円の税収減の財源が課題となっている。また、電気・ガス料金補助を早急に取りまとめることや、飲料食品について2年間に限り消費税の対象としないことを検討することが明記されている。財務大臣に就任した片山さつき氏は、石破政権では野党から予算の規模が大きすぎると批判を受けたことを念頭に「大規模かどうかじゃなくて十分な規模にする」などと発言している。20日、日銀の高田創審議委員は、政策金利に関し「利上げに向け機が熟した」などと発言していた。野村総合研究所の木内登英さんは「政府が中央銀行に介入しすぎると独立性が損なわれ、物価・通貨の安定の番人がいなくなり、円安が少なくなり結局物価高となり生活者を苦しめてしまいます。アメリカでも政府がFRBに介入しドルの信用が揺らいでいます」などと話した。
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