一昨日の就任会見で、高市総理は、医療機関の7割が赤字で、福祉施設の倒産が過去最多となったと発表した。自民党と連立する日本維新の会は、絶対条件に社会保障改革を挙げている。年間約50兆円の医療費を最低でも4兆円削減し、現役世代の社会保険料を年6万円引き下げるというものだという。一方、高齢者の窓口負担を1割から3割へ見直し、湿布や花粉症の薬など市販薬と似た効果の処方箋を保健の適用外とするなど、病院をよく使う人に負担増を求める内容となっている。高市総理は、物価高や人件費の高騰で、経営が切迫する医療・介護現場への支援を掲げる一方、維新は社会保険料の引き下げで医療費の削減を掲げている。街の人からは「社会保障を下げてもっと保障を充実してほしい」、「最終的には私達の方に保険料がかかってくるので、病院をちょっと補助してあげればいいかな」などと話した。