2023年度の全国民の医療費は約48兆円、2025年度の社会保険料の負担率は18％となっている。維新は、現役世代1人あたり年間6万円の社会保険料の引き下げを行うとしており、財源としては年4兆円以上の医療費削減を掲げている。一方、高市総理は診療報酬の引き上げに意欲を示しており、診療報酬・介護報酬について、報酬改定の時期を待たずに補助金を前倒しして措置すると表明している。円の値動きを伝えた。柳澤さんは「現役世代は今後手取りが増えるかもしれませんが、高齢世代は年金が増えないのでかつかつだと思うんですよね。このことを目配りした上で、メリハリをつけた制度設計をしてほしいと思います」、中室さんは「日本は諸外国と比べると社会保険料が高いと言われています。ただ、仮に社会保険料が下がっても病気になる確率は変わらなく、医療費も高くなっていきます。一番問題を解決できるのは経済を成長させることだと思います」などと話した。