与党が国民民主党との連携を模索して行われる政策協議の焦点が「年収の壁」。年収が増えるほど、税や社会保険料の負担も増える。パートやアルバイトで働く際、給与が年間103万円を超えると、所得税を支払う必要があるため多くの人がこれ以上働くと税金がかかるという理由で長く働くことを抑制してしまい人手不足が解消できなくなっている。106万円を超えるとパート先の会社の規模などによっては、社会保険に加入しなければならず、130万円を超えると、会社の規模に関わらず加入義務が発生し、社会保険料の負担が生じて手取りが少なくなってしまう。150万円を超えると配偶者などの控除額が段階的に減って、世帯全体の負担が増える。国民民主党は、最初の壁を壊し、178万円に引き上げて所得税の実質的な減税を行うと主張している。過去20年ほどの最低賃金の上昇率を考慮した結果という。野村総研。木内登英氏は、103万円の壁の撤廃で1030億円の減税効果と、217億円程度の景気押し上げ効果が生じると試算し、「財政負担が小さく、低所得者支援の政策としては、比較的妥当」と述べている。しかし、玉木代表はさらに幅広い減税策を訴えている。
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「木内登英氏」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年5月14日放送 12:20 - 12:30 NHK総合
- みみより！解説（みみより！解説）
- 2024年度決算は、大企業の最終利益が4.3％増益。2025年度業績見通しは、大企業の最終利益が6.3％減益。全体で6年ぶりの減益となる見通し。トヨタ自動車は自動車・部品に25％の追加関税などを受けて34.9％減益の見通しを示すも、国内で300万台の生産体制維持は守る。ホンダは70.1％減益。円高の影響に加えて、日本製鉄はアメリカ向け自動車などで需要減、アジ[…続きを読む]
- 2025年4月28日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- アメリカのトランプ政権は輸入される自動車に25％の追加関税を課す措置を来月3日までに発動する。自動車部品の輸出額は1兆2300億円あまりで、品目別で自動車に次ぐ2番目の大きさで、日本経済への影響が懸念される。日本自動車部品工業会の茅本隆司会長は、関税措置について、アメリカと粘り強く交渉して欲しいと武藤経済産業相に要望している。
- 2025年4月18日放送 17:00 - 18:00 NHK総合
- 午後LIVE ニュースーン（ニュース）
- トランプ関税について解説。イェール大学の研究所の試算ではアメリカの輸入品の平均関税率はトランプ政権発足前の2.4％から約28％に上昇。これは1901年以来の水準となっている。アメリカの消費者物価指数はバイデン政権時は一時期9％を超えていたが徐々に低下。今年3月には2.4％となっている。ミシガン大学の調査ではアメリカの消費者が予想する1年後の部下上昇率は6.7[…続きを読む]
- 2025年4月16日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルNEWSドリル
- トランプ関税に対する中国側の切り札の1つがアメリカ国債の売却。海外が保有している米国債の総保有額は、約1218兆1870億円で世界で最も保有されている。国債は売却されると価格が下る。価格が下がると金利が上がるため、一般的には国の信用が低下している状態とみなされる。そうなると、国は資金調達が困難になり結果財政悪化を招く恐れがある。国債の動向がトランプ関税にも影[…続きを読む]
- 2025年4月14日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタそれが知りたかった！
- 米中対立、消費に影響大。トランプ関税が列島揺らす。トランプ大統領は先週相互関税の一部を90日間停止すると発表。ただ中国とは報復関税の連鎖となり、現在アメリカは145％・中国は125％の関税を互いに課す事態に。トランプ氏が相互関税を発表した7日、日本の日経平均株価は過去3番目の下落幅を記録。ところが90日間の措置停止発表後は過去2番目の上昇に。
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