7月上旬に1ドル161円台と歴史的な円安水準をつけたあと一時139円台まで円高が進んだものの9月中旬以降、再び、じわじわと円安が進んでいる。こうした中、多くの企業が今日、決算を発表。住友商事・上野真吾社長は「1ドル1円増えたら（安くなったら純利益で）20億円プラス。円安がこれ以上進むことは日本経済に与える影響としては決して良くない」、三菱電機・増田邦昭CFOは「急激な変化をすることが色々な対応を非常に難しくしている」、ANAホールディングス・芝田浩二社長は「125円、130円に向かうような方向性を示していただければ」とコメントするなど、さらなる円安や急激な変動を懸念する声が上がった。