自民党の税調幹部会合が行われた。小林元経済安保担当大臣らも幹部に加わっているが、ここでは年収が103万円を超えると所得税の負担が始まる「103万円の壁」を国民民主党が178万円まで引き上げることを求めていることが議題に上がった。103万円の壁が178万円まで引き上がった場合は国と地方の税収は計約7兆6000億円減る試算もある。宮沢税調会長は玉木代表も178万円にこだわり訳では無いと伝えていると紹介し、国民民主も経済対策を巡る政府与党への要望をまとめるための党内議論を始めている。衆院選で与党が過半数割れとなる中政策協議で一致しているが、玉木代表は政権の延命に協力する気はないと強気の姿勢を見せている。
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