米国半導体大手エヌビディアが都内で「エヌビディアAIサミット」を開き、ジェンスンフアンCEOが新たなAIネットワークの構築をソフトバンクグループと組んで日本で加速すると発表した。ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は今年6月の株主総会で、かつてエヌビディアの買収を検討していたことを明らかにしていた。買収にはいたらなかったものの、ソフトバンクグループがAIを重要な成長戦略として位置づけるなか、両社は協業を加速している。ソフトバンクとエヌビディアが今、開発しているのは携帯基地局でAI処理ができる新たな通信ネットワーク。通常、生成AIを使用する際には膨大なデータを処理する必要があるため、データセンターまでデータを送り処理をする必要がある。しかし、新たなネットワークでは携帯基地局でAIのデータを処理することができるため、スピードが格段に上がる。開発を担当するソフトバンク・宮川潤一社長はこの技術を国内だけではなく輸出する構想を持っている。ソフトバンクは自社のネットワークに導入を進め2026年以降には、国内外の通信事業者へ提供するとしている。
昨夜、エヌビディア・ジェンスンフアンCEOに招かれたのは、生成AIの開発を担うスタートアップの幹部や経済産業省の幹部。そしてトヨタとNTTの幹部も参加していた。トヨタとNTTは先月、自動運転のための独自のAIを開発すると発表。そこに新たにエヌビディアも連携し、協力していくことが確認された。エヌビディアは日本のものづくりの現場にAIを本格的に導入させるべくブラックウェルと呼ばれる最新鋭のAI向けチップを日本に投入すると発表。創薬、物流、自動車産業など今後、AIやロボットが導入されていく分野を支援していこうという狙い。そのエヌビディアが、日本市場開拓のパートナーに選んだのが外資系コンサルタントのデロイト。50人規模のエヌビディア専門部隊を編成し、メーカーなどへの営業を強化する。