東京株式市場は取引開始直後から幅広い銘柄が買われ、日経平均株価は大きく上昇した。週明けの日本株が勢いづいた一つの理由がトランプ次期大統領が先週末の22日、投資家のスコットベッセント氏を財務長官に指名したこと。長年、ウォール街で活躍した金融のスペシャリスト。世界三大投資家の一人、ジョージソロス氏が率いるファンドで活躍しその後、自ら投資会社を創業している。マーケットや金融に精通するベッセント氏がトランプ氏に対して一定の歯止め役になるとの期待が出ている。マーケットでは財政規律を重視する人だと認識されている。そのため、債券市場では米国の長期金利が低下。日米の金利差が縮小するとの見方から外国為替市場では一時、円高ドル安が進んだ。一方でベッセント氏がトランプ氏の考えに同調しブレーキ役にならない可能性もあるという。着々と固まりつつあるトランプ次期政権への主要な閣僚人事。選挙活動に莫大な資金を提供した実業家のイーロンマスク氏は新たに発足する政府効率化省のトップに指名されている。このほか国務長官には対中強硬派のマルコルビオ氏。さらに通商産業政策を担う商務長官には高い関税を支持する投資銀行トップのハワードラトニック氏が指名されている。
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「ハワードラトニック」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月13日放送 8:30 - 9:54 TBS
- サンデーモーニング（ニュース）
- 相互関税を発動した水曜日。大統領執務室でベッセント財務長官、ラトニック商務長官と対応を協議したトランプ大統領。この場でベッセント財務長官が国債価格が暴落する懸念を伝え、トランプ大統領に方針転換を促したという。今回、唯一関税の停止対象から外し、応酬が激化している相手が中国。これまでに中国に対して145％の関税を宣言。中国もアメリカに対し、125％を突きつけた。[…続きを読む]
- 2025年4月10日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
- 報道ステーション（ニュース）
- アメリカのトランプ大統領はきのう発動したばかりの相互関税を90日間停止すると発表。しかし、中国は例外。中国政府はきょう、アメリカからの輸入品に84％の関税を発動。アメリカは中国に対する関税を104％から125％に引き上げた。米中の報復の連鎖が続いている。相互関税を90日間停止を受けて市場はすぐに反応、ダウ平均株価は史上最大の上げ幅を記録。その流れは東京市場へ[…続きを読む]
- 2025年4月10日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 現地9日の午前0時過ぎから発動したトランプ政権の相互関税。僅か半日ほどで90日間の措置停止が発表された。これを受けて9日のニューヨーク株式市場のダウ平均株価は前日比で1日の上昇幅としては過去最大。2900ドルを超える上げ幅となった。この方針転換のカギとなっていたのが、ベッセント財務長官とラトニック商務長官。2人は90日間の停止について投稿するトランプ大統領と[…続きを読む]
- 2025年4月10日放送 17:00 - 18:00 NHK総合
- 午後LIVE ニュースーン（ニュース）
- 9日、記者団の前に姿を見せたトランプ大統領。発動したばかりの相互関税について、報復措置を取らず、協議を要請してきている国などに対しては90日間停止すると発表した。9日のニューヨーク証券取引所のダウ平均株価は過去最大の上昇幅となった。日経平均株価は終値で昨日より2900円近く値上がりして過去2番目の上昇幅となった。旭化成・工藤社長は「猶予期間みたいなものができ[…続きを読む]
- 2025年4月10日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.（ニュース）
- トランプ大統領は9日から発動した相互関税について、アメリカに報復措置をとっていない国に対しては90日間関税措置を停止してこの期間の関税を10％に引き下げると表明した。発動から半日での方針転換の理由についてトランプ氏は「75か国以上が報復措置を取らずアメリカとの交渉を要請してきている」としている。NBCはアメリカの国際が売られ長期金利が上昇したことでベッセント[…続きを読む]
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