自民党と公明党の税制調査会は会合を開き、来年度の税制改正に向けた議論を本格的にスタートさせた。最大の焦点は「年収103万円の壁」の引き上げ幅。今後は、与党協議に加え、国民民主党を交えた3党で協議することになる。さらに、この議論を難しくしているのが地方自治体の存在。所得税の控除などが国民民主党が主張する178万円にまで引き上げられた場合、国と地方で税収が7兆円から8兆円減ることが見込まれていて強い懸念の声が上がっている。全国知事会は石破総理大臣との会合でこうした地方からの要望を伝えた。
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