東京株式市場は取引開始直後から幅広い銘柄が買われ、日経平均株価は大きく上昇した。週明けの日本株が勢いづいた一つの理由がトランプ次期大統領が先週末の22日、投資家のスコットベッセント氏を財務長官に指名したこと。長年、ウォール街で活躍した金融のスペシャリスト。世界三大投資家の一人、ジョージソロス氏が率いるファンドで活躍しその後、自ら投資会社を創業している。マーケットや金融に精通するベッセント氏がトランプ氏に対して一定の歯止め役になるとの期待が出ている。マーケットでは財政規律を重視する人だと認識されている。そのため、債券市場では米国の長期金利が低下。日米の金利差が縮小するとの見方から外国為替市場では一時、円高ドル安が進んだ。一方でベッセント氏がトランプ氏の考えに同調しブレーキ役にならない可能性もあるという。着々と固まりつつあるトランプ次期政権への主要な閣僚人事。選挙活動に莫大な資金を提供した実業家のイーロンマスク氏は新たに発足する政府効率化省のトップに指名されている。このほか国務長官には対中強硬派のマルコルビオ氏。さらに通商産業政策を担う商務長官には高い関税を支持する投資銀行トップのハワードラトニック氏が指名されている。
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「トランプ次期大統領」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年8月21日放送 14:50 - 15:00 NHK総合
- 時論公論（時論公論）
- ロシアがウクライナへ軍事侵攻してから3年半。トランプ大統領が両国の和平仲介を本格化している。領土問題とウクライナが求める安全保障を協議して和平への道筋をつけるようとしている。そこで「米ロ外相会談 新しいアプローチ提案か」「ウクライナへの安全の保証は？」「ディール外交」について高橋祐介と石川一洋は解説した。最後に高橋祐介は「力による現状変更を許さず、法による支[…続きを読む]
- 2025年8月21日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルNEWSドリル
- 19日に中国の王毅外相と会談したモディ首相は、2020年の軍事衝突で悪化した両国の関係改善を図り、両国間の直行便の再開などで合意した。時事通信によると、中国は4月から輸出を規制していたレアアースのインド向けの輸出制限を解除したという。会談後モディ首相はXに、両国間の安定的で建設的な関係は地域と世界の平和と繁栄に大きく貢献すると投稿した。モディ首相は訪日後の3[…続きを読む]
- 2025年8月21日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおび（ニュース）
- ラブロフ外相は20日会見で「集団安全保障の問題をロシア抜きで解決することには同意できない」などと述べ、ロシアの立場を村長するよう求めた。その上で「ロシアが参加しない議論はどこにも通じない道だと米国も理解している」と強調した。ウクライナが求める安全の保証を巡っては、トランプ大統領がヨーロッパ各国に地上部隊を派遣し、アメリカは防空面での支援の可能性を示すなど議論[…続きを読む]
- 2025年7月4日放送 23:00 - 23:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- トランプ大統領が書簡に記すと表明したのが、新たな関税率。日本に現在課せられている税率は10％。相互関税の上乗せ分の停止期限である9日を迎えると24％に。しかし書簡次第ではその関税率がより高くなる可能性があるという。日本に対し30％や35％の税率を課す可能性に言及。今回の発言は圧力をかける狙いがあるとみられる。ベッセント財務長官はアメリカメディアのインタビュー[…続きを読む]
- 2025年7月4日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
- 報道ステーション（ニュース）
- トランプ政権による看板政策を盛り込んだ大型減税法案が下院で採決され、218-214の僅差で可決した。法案はチップや残業手当の税額控除などトランプ時の選挙公約を反映したものとなっている。一方、トランプ大統領は4日から各国に関税率などを記した書簡を送付することにしている。新たな関税は8月1日から適用したい考えだ。
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