政治資金規正法の再改正に向けて各党が意見を表明した。衆議院の特別委員会で自民党は、きのう提出した政策活動費の廃止を含む法案について「国民の疑念、不信感に真正面から応えたものだ」と訴えた。一方、立憲民主党は企業団体献金について、「腐敗や癒着構造の温床となり、政策決定をゆがめてきた」と指摘し、禁止するよう求めた。政治資金規正法の再改正をめぐっては各党がそれぞれ改正案を提出するなど意見の隔たりが大きく、年内に法改正が実現できるかは不透明。
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