テレビ東京ホールディングス、日本経済新聞などの主催の年末エコノミスト懇親会に集まった企業のトップたちに賃上げについて聞いた。J.フロントリテイリング・小野圭一社長は「今検討しているところだが、物価以上のベースアップを検討する必要はある」、ソニーFG・遠藤俊英CEOは「3％台半ばの水準はきっと維持されるのではないか」とコメント。水準については不透明なものの賃上げに前向きな声が聞かれた。さらに来年の経済のキーワードについてインバウンドが好調な百貨店業界に聞いてみるとJ.フロントリテイリング・小野圭一社長は「地方創生」。円安で恩恵を受けた企業がある一方、火力発電所を運営するJERA・奥田久栄社長は「DX重要が増えることによって電力消費が増えるとコストが上がる」とコメント。エネルギーをめぐっては米国・トランプ次期大統領は石油産業を推進する方針を示している。ソニーフィナンシャルグループ・遠藤社長は2025年、経済のキーワードを「トランプ大統領」とした。