ホンダと日産自動車は経営統合に向けて協議を開始することを正式に発表した。さらに、この協議に三菱自動車も合流することを検討しているという。統合が実現すれば、販売台数でトヨタ自動車、ドイツのフォルクスワーゲンに次ぐ世界3位の巨大自動車グループが誕生することになる。統合で得られる効果として三部社長が挙げたのが車両の共通化によるスケールメリットや競争力の強化。なかでも強調したのが100年に一度といわれる自動車業界の新たな動きへの対応。自動運転や電気自動車（EV）では米国のテスラや中国のBYDなどが積極的な投資を進めて先行。設立を検討する持ち株会社の役員については過半数がホンダが指名し、社長もホンダが指名するとしている。ホンダと日産自動車が経営統合へ協議入り。ホンダの株価は先週18日、統合をめぐる報道を受けて終値でおよそ3％下落。業績が悪化する日産をホンダが救済するとの市場の見方を何度も否定。最も今日のマーケットは今回の協議開始を好感。午前中からの関連報道などを受けてホンダ、日産、三菱自動車の株価はそろって上昇した。自動車製造に欠かせない部品などのメーカーも今回の発表に関心を寄せる。帝国データバンクの調査によると部品メーカーなどホンダと取引のある企業はおよそ2万2000社。これに対して、日産はおよそ1万9000社にのぼる。帝国データバンクの担当者は競争力が高まることなど統合にはメリットがあるとしたうえで技術力や経営体力のない取引先が淘汰されるリスクもあると指摘する。ホンダと日産自動車が経営統合へ協議入り。2018年に会社法違反などの罪で逮捕起訴され5年前にレバノンに逃亡した日産の元会長・カルロス・ゴーン被告は古巣の日産が今年4月から9月までの営業利益で9割落ち込んだことを念頭に自力の経営再建は不可能だと主張。「合併やアライアンスが実現しても成功すると思えない」とコメント。一方、専門家は長期的なビジョンを持った統合協議であると評価しつつ企業文化の違いを課題として指摘する。
「TVでた蔵」は、テレビ番組で放送された情報をご紹介するサイトです。
「TVでた蔵」は、テレビ番組で放送された情報をご紹介するサイトです。
TVでた蔵トップ>> キーワード
「三菱自動車」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年5月29日放送 16:00 - 16:05 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース）
- 日本の自動車メーカーが先月アメリカで販売した新車の台数が、6社のうち4社で去年の同じ月を上回った。ハイブリッド車の需要が堅調なうえ、自動車への追加関税が発動されたことで販売価格が上る前に購入しようという駆け込み需要があったとしている。日本からアメリカへの輸出台数では、数字を公表しているトヨタが去年の同じ月より8％増えた一方、マツダは5.6％減った。アメリカ市[…続きを読む]
- 2025年5月18日放送 15:00 - 16:30 TBS
- 2025 Sky RKBレディスクラシック2025 Sky RKBレディスクラシック 最終日（中継3）
- この大会の賞金総額は1億2000万円。優勝賞金は2160万円。優勝者にはカーセブンより三菱「エクリプスクロス M 2WD」、アサヒビールからアサヒドライゼロ1年分が贈られる。大会期間中16番ホールではホールインワンを出した選手にゼンリンより賞金100万円が贈られる。2023年・2024年のプロテスト合格者の内、予選を通過した最上位成績者には明治安田生命保険か[…続きを読む]
- 2025年5月15日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルフラッシュNEWS
- 日産、マツダ、スバルはトランプ関税などの影響で2025年度の最終損益の予想などを未定とした。トヨタやホンダなどは今年度の業績予想を関税や為替影響などで減益見込みとした。各社とも影響を最小限に抑えるためコスト削減など対策に努める方針。
- 2025年5月14日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテマーケットシグナル
- 今日のテーマは「車の悪材料出尽くしならず ”関税”が迫る戦略見直し」。主な自動車メーカーの2026年3月期業績予想を伝えた。長江さんは「為替と同じで先を見通しづらいのが関税となります。関税を与える影響は各社ごとに大きく分かれていて、USMCの影響で追加関税の対象外となるカナダとメキシコの輸入部品についても、対象となる部品の精査が終わらなかったことを理由に、今[…続きを読む]
- 2025年5月14日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニング（ニュース）
- そもそも現状の苦境を招いたのは主要市場で売れる車を世に出せなかったことが大きい。電気自動車の普及ペースが鈍る中人気が高まるハイブリッド車を投入できていない。トランプ関税の影響も足かせ。日産は世界販売台数3割弱を米国が占め、追加関税の影響で年間約4500億円のコストが生じると試算しており合理的効果の大半が吹き飛びかねない。日産にとって経営再建には他者との提携が[…続きを読む]
サイトの情報を検索する
© 2009-2025 WireAction, Inc. All Rights Reserved.