2025年、日本は団塊の世代が75歳以上となり後期高齢者が5人に1人という超高齢化社会となる。こうした中、課題になるのが家の相続。戸建てと違い、マンションの場合は管理費や修繕積立金がかかる。相続した実家を所有し続けるかぎり支払い続けなければならない。全住宅におけるマンションなど共同住宅の割合は1968年がおよそ2割だったのに対し去年は4割まで増加している（出所・総務省統計局「住宅土地統計調査」）。マンションの実家じまい。プロパティテクノロジーズ独自の査定システムはマンションの名前などの基本情報や個人情報を入力すると通常1日程度かかる査定が数秒で完了。査定するマンションの周辺にある企業の数や住んでいる人の収入など膨大なデータをAIに学習させることで精密な査定価格を即時に出すことができる。プロパティテクノロジーズ・都築達也さん、金子健哉さん、濱中雄大社長は「空き家問題や家じまいの解決に役立つのではないか」とコメント。