韓国のサムスン電子が発表したのが新型スマートフォン「GalaxyS」と「MP5シリーズ」。フラッグシップモデルとして強調したのはAIの強化。Googleの生成AI「ジェミニ」を標準搭載する。AIを使った「オーディオ消しゴム」機能の紹介。音声だけで検索とメッセージの作成など、アプリ間をまたいで操作することも可能に。日本では2機種が来月14日に発売予定で、今月31日より予約が始まる。しかし、サムスンの日本でのスマホのシェアは4位で前の年に比べシェアを落としている。米国・カリフォルニア州の映像。サムスン電子・スマホ部門・盧泰文氏、サムスン電子ジャパン・小林謙一CMOのコメント。2024年スマートフォン世界シェア（IDC調べ）：1位・アップル、2位・サムスン電子、3位・シャオミ。日本国内のスマホシェア（2024年度上半期／出所：MM総研）：アップル44．7％、シャープ12．8％、グーグル12．1％、サムスン電子8．4％、シャオミ。サムスンの旗艦店で今日から新しい機種の予約が始まった。韓国のスマホ販売シェアはサムスンがおよそ8割を占める独壇場だが、今、中国勢の攻勢を受けている。サムスンの2024年12月期の決算は半導体市場の持ち直しなどで営業利益が5倍になった。しかし、スマホ事業については価格競争で収益が悪化したとしている。中国シャオミはこれまではECサイトなどでの販売のみだったが現地法人を設立し、実店舗を構えるなど韓国に本格進出すると発表した。シャオミが韓国市場に投入したAI搭載スマホはライカと共同開発したカメラなどの機能も備えおよそ6万6000円。AI搭載のサムスンのスマホと比べると半分ほどの価格設定となっていた。ワイヤレスイヤホンは2万4800ウォン（およそ2700円）、スマートウォッチも1万4000円ほど。韓国メディアは中国メーカーであるシャオミがトランプ大統領の関税などで脅かされる中、市場攻略のために進出してきたなどと報じている。専門家は、シャオミがアップルとサムスンのトップ2に食い込むには壁が高いと指摘する。
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「グーグル」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年1月23日放送 7:00 - 7:45 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（特集）
- トランプ新時代にどう向き合っていったらいいのか、歴史家ユヴァルノアハラリさんへのインタビューをもとに考える。ハラリさんは混迷が続く現代社会を読み解くキーワードとして情報を挙げている。誤った情報があふれる現代。ハラリさんはトランプ時代にその状況が悪化するのではと危惧している。トランプ氏と近く政府の組織を率いる実業家のイーロンマスク氏。旧ツイッターを買収し差別的[…続きを読む]
- 2025年1月22日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- DIGITALPOSITIVEACTIONと名付けられたこのプロジェクト。プラットフォーム事業者のXやグーグル、メタやLINEヤフーなど、19の企業や団体と総務省が連携して行う。プロジェクトでは、SNSでの偽情報や誤情報の拡散、それにひぼう中傷などへの対策を進めるために利用者のリテラシー向上につなげる取り組みを進めるという。具体的にはそれぞれの事業者の取り組[…続きを読む]
- 2025年1月22日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ（ニュース）
- ソフトバンクグループなど3社が、米国でのAI開発に78兆円を投じる共同事業「スターゲート」を立ち上げると発表したトランプ大統領。「自らが大統領に返り咲いた成果だ」とアピールした格好。企業トップらからはトランプ氏への賛辞が相次いだ。トランプ新政権と巨大企業との蜜月。20日の就任式でもそれを象徴する場面があった。トランプ氏の側近にして、テスラなどを率いるイーロン[…続きを読む]
- 2025年1月22日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブル（トップニュース）
- 就任から二日目のきょうは孫会長らとAIへの巨額投資を発表した。投資総額は今後4年間で78兆円にのぼる。孫会長はアメリカの黄金時代の幕開けというフレーズを使い、トランプ氏が大統領選に勝利しなければ投資を決断しなかったと持ち上げた。就任式には巨大テック企業も参加しており距離をとっていた1期目と変わり誰もがトランプ氏との接近をはかっている。背景には規制緩和に積極的[…続きを読む]
- 2025年1月22日放送 0:35 - 1:26 NHK総合
- NHKスペシャル（NHKスペシャル）
- 東京大学大学院工学研究科の松尾豊教授はAI研究の第一人者として知られ、研究室では日々、最新のAI研究をどう社会に実装するか議論している。また、教授は起業支援にも力を入れているほか、20以上の講座は東大生以外でも受講できる。これまでに30社近くが起業し、一部が上場も果たしている。日本が世界第2位の経済大国だった頃、与えられた目標を効率的に達成できる人材が求めら[…続きを読む]
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