国内投資の拡大を目指す官民合同の会合が総理官邸で開かれ、経団連・十倉会長は国内の民間設備投資額を2040年度に200兆円とする新たな目標を示した。23年度実績は102兆円弱で倍増となる。これに対し石破総理大臣は賃上げと投資が牽引する成長型経済の実現のためには「積極的な国内投資の拡大が極めて重要だ」と強調した。