アメリカ・トランプ大統領はホテルやレストランなどで従業員が得られるチップなどの所得には課税しないと表明。国内で更なる減税を進める意欲を見せた。一方、アメリカ当局は23日だけで不法移民538人を拘束。南米のコロンビアやブラジルなどへの送還を始めた。これに対し、コロンビアのペトロ大統領は移民を乗せたアメリカの軍用機2機の着陸を拒否した。その報復にトランプ氏は25％の緊急関税を課すことのほかコロンビア政府関係者のビザの取り消しなどの措置を発表。その結果、コロンビアは送還される移民の受け入れを含む全ての条件に同意。アメリカ政府も制裁関税を当面見送ると発表した。関税を武器に、ディール＝取引を実現させたトランプ氏。ただマーケットでは関税政策による世界経済への悪影響が懸念されリスクを回避する動きから円が買われ、一時、円高ドル安方向への動きも見られた。
アメリカの金融大手シティグループ・ジェーンフレーザーCEOに聞く。「トランプ政権の政策は本質的には成長を促進するもの。一つは規制緩和による企業活動の促進。もう一つが関税や税制、移民政策などのテーマ。基本的には成長を促進しアメリカを支える政策だが今後数週間でより明確な状況が見えるだろう」。ただ、トランプ大統領による関税政策が実行されればアメリカのインフレを招き、消費にもマイナスとなる可能性もある。「その影響はそこまで大きくなく控えめなものになるだろうと予測している」とアメリカ経済と株式市場に強気な見方を示した。