三井化学はメキシコ中西部にある工場で「樹脂ペレット」と呼ばれるプラスチック素材を生産している。この素材はメキシコで生産されアメリカに輸出される自動車のバンパーなどに使われるため間接的にトランプ関税の影響を受けるという。三井化学はメキシコのほか中国やアメリカなどにも生産拠点を持っていて売り上げの半分以上を海外が占めている。今後、メキシコでの販売が落ち込んだ場合アメリカなどでの生産を増やすことも検討しているが、コストなどの面から課題は多い。産業機器などの電子部品を手がけるタムラ製作所。今、アメリカ市場で特に需要が高いのがデータセンターの電源システムなどに使われる「リアクタ」と呼ばれる装置。タムラ製作所は、この「リアクタ」をメキシコの工場で生産しアメリカに輸出している。生成AIの開発などによるデータセンターの需要拡大を受け今月中にメキシコで新たな工場を稼働させる計画だが、その直前に打ち出されたトランプ大統領による25％の関税。ただ人件費の安いメキシコで生産しているため25％の関税がかかったとしてもデータセンターは他の国で生産したリアクタと比べて販売価格で有利な状況は変わらないとみている。日本の企業がトランプ関税の対応を迫られる中、JETROは今日から急遽専用の相談窓口を設置した。すでに多くの企業から問い合わせがあるという。