- 出演者
- 渕岡友美 檜山靖洋 首藤奈知子 三條雅幸 今井翔馬 神子田章博 是永千恵
オープニング映像と首藤アナらのあいさつ。
今年度の最低賃金について議論していた厚生労働省の審議会は昨夜決着し、物価の上昇が続いていることなどを踏まえ、過去最大となる時給で50円引き上げる目安でまとまった。全国平均の時給は1054円となり、これまでで最も高くなる。最低賃金は企業が労働者に最低限支払わらなければならない賃金で現在の時給は全国平均で1004円。昨夜、労使双方が参加した審議会が決着し時給で50円、率にして5％引き上げるとする目安でまとまった。引き上げ額は去年の43円を超えて過去最大。地域別では東京や大阪などのAランク、京都や静岡などのBランク、山形や鳥取などのCランクのいずれの地域も50円の引き上げとした。各地域でこの目安どおりに反映された場合、全国平均の時給は1054円となり、これまでで最も高くなる。引き上げに当たっては価格転嫁が十分にできていない企業があることを踏まえたうえで頻繁に購入する生活必需品の消費者物価指数が平均で5％を超えるなど物価の上昇が続く中で最低賃金に近い水準で働く人の生活への影響に配慮したとしている。また、5％を超える高い水準の賃上げとなった春闘の流れを維持し、非正規労働者や中小零細企業にも波及させることも重視したとしている。今回の目安を基に今後、都道府県ごとに審議会で労使の話し合いが行われ、来月には各地の最低賃金が決まり、10月以降順次適用される予定。専門家は「労働者の生活水準を下支えする効果が期待できるとする一方で企業の人件費の負担が懸念される」と指摘する。
24日の外国為替市場では、日銀が金融政策の正常化を早めるのではないかという見方が強まったことなどから円高が進み、円相場は一時1ドル153円台前半まで値上がりした。24日のロンドン外国為替市場では円高が加速し、円相場は一時1ドル153円台後半まで値上がりした。その後のニューヨーク市場でもさらに円を買う動きが続き、1ドル153円台前半まで円高ドル安が進んだ。円相場が1ドル153円台をつけるのはことし5月中旬以来、およそ2か月ぶり。円相場は現在1ドル153円台で取り引きされている。日銀が来週金融政策を決める会合を開くのを前に金融政策の正常化を早めるのではないかという見方が出ていて、市場関係者は「日銀に利上げを求める声が出る中、日銀が利上げを検討しているという報道が出ていることもあって、円が買われやすくなっている」と話している。
会社員などが亡くなった際に配偶者らに支給される遺族厚生年金について厚生労働省は共働き世帯が増えたことなどから受け取る要件の男女差をなくし、現役世代で子どもがいない人の受給期間は性別にかかわらず5年間とする方向で検討に入った。遺族厚生年金は厚生年金に加入している会社員などが亡くなった場合に配偶者らに年金が支給される制度だが、子どもがいない夫婦の場合、受け取る要件に男女差があり、女性は夫が亡くなったときに30歳未満だった人は5年間、30歳以上だった人は生涯にわたって受け取れる一方、男性は妻が亡くなったときに55歳未満だった人は受け取れない。厚生労働省は「今の制度は夫が働いて妻を扶養するという世帯が多かったことを背景に作られたもので、共働き世帯が中心となっている実態にそぐわない」として男女差を解消する方向で検討に入った。具体的には、配偶者が亡くなったときに60歳未満で子どもがいない人について性別にかかわらず受給できるようにし、期間はいずれも5年間とする方向。ただ、男女の就労環境には今も差があることから妻の受給期間の5年間への短縮は段階的に行うほか、すでに受け取っている人は制度改正の対象としない方針。また、5年間の受給額を現行制度よりも増やすことも検討されている。厚生労働省はこうした案を来週開く審議会に示し、議論することにしている。
渋谷からの中継で気象情報を伝えた。
- キーワード
- 渋谷（東京）
米国のバイデン大統領は今月21日、秋の大統領選挙での再選を断念し、選挙戦から撤退する考えを明らかにした。バイデン氏はこの後、日本時間の午前9時にホワイトハウスの大統領執務室から国民に向けて演説し、撤退を決めた理由について説明する。演説についてバイデン氏は、「この先、どのようなことが待ち構えているのか、そして米国国民のためにどのように任務をやり遂げるのか」について話すとしている。バイデン氏は今月17日に新型コロナウイルスの検査で陽性が確認されて以降、東部デラウェア州の別荘で自主隔離を続け、23日、ホワイトハウスに戻ったため、国民に向けた説明がこの日になった。
米国議会では中東でガザ地区への攻撃を続けるイスラエルのネタニヤフ首相が演説した。大きな拍手で迎え入れられたネタニヤフ首相。イスラム組織ハマスの壊滅などに向けて、米国からの軍事支援の強化を訴えた。ただ、米国国内でもガザ地区への攻撃に批判が高まる中、時には拍手に混じってブーイングが起きる場面もあった。連邦議会議事堂の周辺では演説に反対する大規模な抗議デモが行われ、少なくとも数千人が集まり即時停戦などを訴えた。
米国議会の前にはワシントン支局の岡野記者。ネタニヤフ首相は演説で支援の継続を要請したが、米国ではどのように受け止められているか。演説中、印象的だったのは民主党の議会上院トップのシューマー院内総務。ユダヤ系でイスラエルを支持する一方、戦闘後はネタニヤフ首相に批判的な発言もしている。演説中には拍手を送らない場面も見られ、議会も一枚岩ではない。また、議会周辺では演説が終わってから4時間近くたったつい先ほどまで抗議デモが行われていて、議会がネタニヤフ首相を招待したことを非難していた。米国ではイスラエルを支持する世論が伝統的に強いが、ガザ地区での死者が4万人に迫る中、批判的な世論が高まっていると感じる。ネタニヤフ首相はバイデン大統領との会談も予定されているが、そのバイデン大統領は大統領選挙からの撤退を表明した。その影響についてはどう見るか。バイデン大統領自身の影響力の低下が指摘される中、会談の成果を疑問視する見方も広がっている。後継候補として指名される見通しのハリス副大統領もネタニヤフ首相と会談する予定でこれまで即時停戦を訴えるなどパレスチナの人道状況に懸念を示してきたハリス氏がどのような姿勢で会談に臨むのかに関心が集まっている。一方、トランプ前大統領もネタニヤフ首相と会談する予定。トランプ氏は自分の大統領任期1期目では中東は平和で安定していたと主張し、停戦の実現に意欲を示していて、今後、大統領選挙が中東情勢に影響を与えていくことになりそう。
G20主要20か国の財務相中央銀行総裁会議が日本時間の今夜、ブラジルで開幕する。欧米の金融政策や政治情勢が世界経済に及ぼす影響について意見が交わされるほか、巨大グローバル企業への新たな課税のルールを巡っても議論が行われる見通し。G20の会議はブラジルのリオデジャネイロで日本時間の今夜9時ごろに開幕し、日本からは鈴木財務大臣らが出席する。この中ではロシアによるウクライナ侵攻の長期化に加え、欧米はじめ各国の金融政策の動向や最新の政治情勢が世界経済に及ぼす影響について意見が交わされる見通し。また、巨大グローバル企業などを念頭にした国際的な課税ルールの導入に向けた議論も行われる予定。為替に関する議論も予想され、歴史的な円安局面が続く中、日本としては為替の過度な変動には適切な対応を取るという立場を必要に応じて説明し、理解を求めたい考え。一方、G20に先立ってG7の会議も開かれ、先月のサミットでの合意に基づき凍結したロシア側の資産の運用益をウクライナ支援に活用する具体的な枠組みについて検討することにしているほか、中国の過剰生産の問題への対処などについても意見を交わす。
ASEAN（東南アジア諸国連合）と関係国による一連の外相会議がきょうからラオスで始まり、戦闘が続くミャンマー情勢や中国とフィリピンの間で対立が続く南シナ海の情勢などを巡り議論が交わされる見通し。ASEAN各国と米国、中国、ロシア、日本など関係国が参加する一連の外相会議はラオスの首都ビエンチャンできょうから27日まで開かれる予定。ASEAN加盟国の外相会議が開かれ、激しい戦闘が続くミャンマー情勢などが主な議題となる見通し。ミャンマーで実権を握る軍はこれまでASEANの主要な会議に欠席を続けていたが、今回は外務次官が出席することになっている。NHKが入手した外相会議の共同声明の草案では暴力行為が続いていることを強く非難するなどと明記する方向で調整が進められていて、各国の間で事態の鎮静化に向けた議論が交わされるかが焦点。また、あすはASEANと関係国の間の外相会議が相次いで開かれる予定で中でも南シナ海情勢を巡って対立するフィリピンと中国の議論の行方が注目されている。
- キーワード
- ビエンチャン（ラオス）東南アジア諸国連合
子育て世帯を支えるための新たな取り組みについて。ことし4月に施行された改正児童福祉法。この中で市区町村で新たに設けられることになったのが「こども家庭センター」。妊娠した段階から出産、そして育児まで子育てについての支援を1つの窓口で切れ目なく行ってさまざまな悩みや不安を相談することができるという場所。法改正に先駆けて取り組んできた三重県伊勢市を取材した。伊勢市のこども家庭センター（健康福祉ステーション）のある施設。母子手帳の交付、幼児期の定期健診、保育園の紹介などを1つの建物で行っている。特徴は子育てのさまざまな悩みに対して職員が連携して対応することだ。乳児期の子育てについて話し合う座談会。同席している保健師がその場でアドバイスも行うが、支援が必要だと感じた場合、児童福祉の担当者に情報を共有し、どんな支援ができるかを一緒に検討する。これまで子育て支援の窓口は妊娠した女性や乳幼児期の発育を見る母子保健と育児や家庭環境を見る児童福祉に分かれていた。伊勢市では、6年前に連携をし始め、去年からは同じ建物で働いている。以前よりも支援を必要とする世帯に迅速に対応できるようになった。さらにふだんから気軽に足を運んでもらうことで相談しやすい雰囲気作りにも力を入れている。遊具を備えた無料の遊び場を設置。0歳児には保健師がいつでも身長や体重を計測してくれる。さらに生後6か月を迎えた家庭にはオリジナルのよだれかけをプレゼント。何気ないやり取りを通じて日頃の育児についての不安や悩みを話せる機会を作っている。こうした取り組みの結果、利用者は4倍に増加。子育ての相談件数も3倍近くに増え、支援につながっている。
これまでは母子保健と児童福祉が分かれていた。改めてまとめて見てみると母子保健が受け持つのは妊娠届、妊娠期や産前産後のケアなど子どもの定期健診など。原則としてすべての子育て世帯が行う。もしここで不安や悩みを抱えた家庭があってもこの2つというのは法的に別の組織なので縦割りの自治体も多かったことからここでの情報の共有というのが十分になされずに支援につながらないケースもあった。ここが連携をすることでより多くの家庭と接点を持って子育てについての困りごとに早い段階から対応するねらいがある。
物流業界で人手不足の深刻化が懸念される2024年問題に対応しようと日用品や冷凍食品など業界ごとに企業が一体となって配送の効率化を進める動きが活発になっている。このうち日用品の分野では、ライオンやユニチャームなど業界の主なメーカー14社が参加し、物流の効率化に連携して取り組むための協議会をことし5月に立ち上げた。協議会では、商品の出荷に関する情報について各企業が個々に紙の伝票で処理するのではなく、共通のシステムを導入することで検品作業の効率化やドライバーの待ち時間の短縮などにつなげたいとしている。また、冷凍食品メーカーではマルハニチロやニッスイなど5社が商品の保管や配送を共同で進め、トラックの積載率の向上などを図っていくとしているほか、化学品メーカーでは三菱ケミカルグループや三井化学などで作る団体がことし9月から関東と東海で共同配送の実証実験を始めるとしているなどの動きが広がっている。
JR東日本が計画する「羽田空港アクセス線」は、羽田空港と東京駅、新宿駅、新木場駅などを結ぶ3つのルートからなり、インバウンド需要の拡大などに対応するため整備される。このうち羽田空港と新木場駅を結ぶ「臨海部ルート」について2031年度の開業を目指すことを決めた。「臨海部ルート」を利用すれば、途中で乗り換えの必要がなく約20分で到着するため、所要時間を大幅に短縮できるという。このほか、羽田空港と東京駅を結ぶ「東山手ルート」の2031年度の開業を目指している。羽田空港と新宿駅を結ぶ「西山手ルート」の開業時期は未定。
三菱電機は米国・RTXと契約を結び、2028年度をめどに米国海軍の艦艇に搭載するレーダーの部品を納入すると発表した。会社は防衛事業の強化を進めており、米軍向けに防衛装備品を納入するのは初めて。
千葉市とドイツ・メルセデスベンツ日本法人が、脱炭素社会の実現に向けて協定を結び、電気自動車の普及に向けて連携を進めることになった。法人が電気自動車を市に無償で貸与し、イベントなどで普及や啓発に役立てたり、災害時に医療機関などで電源として活用する。
- キーワード
- メルセデス・ベンツ日本千葉市千葉市役所
7人制ラグビー男子日本代表は、予選リーグのグループA第1戦でニュージーランドと対戦、40−12で黒星スタートとなった。約2時間半後に行われた第2戦ではアイルランドと対戦し40−5で2連敗となった。