- 出演者
- 渕岡友美 檜山靖洋 首藤奈知子 三條雅幸 渡部圭司 今井翔馬 是永千恵
オープニング映像と挨拶。
梅雨前線や低気圧の影響で近畿や北陸を中心に激しい雨が降っていて、北日本を中心に今夜遅くにかけて局地的に非常に激しい雨のおそれがある。
米国大統領選。バイデン大統領の撤退表明から一夜、ハリス副大統領は、選挙対策本部で早速、協力を呼びかけた。民主党内では、ハリス氏への支持が広がっている。ハリス氏の陣営は、バイデン氏の撤退表明から24時間で、およそ127億円の献金を集めたと発表。AP通信は、指名に必要とされる1976人を大きく上回る少なくとも2668人の代議員の支持を得たと伝えていて、ハリス氏が党の候補者に指名される見通しとなった。
英国を訪問中の木原防衛大臣は政権交代に伴って今月就任したヒーリー国防相に祝意を伝えた。自衛隊が他国艦艇などを守る「武器等防護」防衛当局の間で英国に適用、正式に合意したことを確認した。その上で両国防衛協力・交流のさらなる深化へ緊密に連携していくことで一致。武器逃防護は2016年施行の安全保障関連法で可能となった任務。英国・オーストラリアに続き3か国目に適用。
人権を巡る問題について。先月開かれた国連人権理事会。ビジネスと人権作業部会が日本で初めての調査結果を報告。ジェンダーや外国人労働者などに関してさまざまな問題を指摘した。その会場であるビデオメッセージが注目された。ジャニー喜多川氏からの性被害を告発した男性が訴えた。調査に当たった専門家は声を上げた被害者たちが守られていない状況に強い危機感を示した。声を上げた被害者が今度はネット上などでひぼう中傷を受け、さらに苦しむ現状がある。今回、性被害を公表したあとひぼう中傷を受けて亡くなった男性の妻がNHKの取材に応じた。声を上げた人たちを守るために何をすべきか取材した。ジャニー喜多川氏による性被害を訴えていた男性。去年10月に亡くなった。自殺と見られている。去年4月以降、旧ジャニーズ事務所の元所属タレントたちが相次いで性被害を証言。10代のころ、所属していた男性も性被害に遭ったことを名前を明かして告発した。しかし被害を告白したことで男性は「うそをついている」などとひぼう中傷を受け始める。次第に追い詰められていった男性。その遺書には、声を上げた理由が記されていた。ひぼう中傷は男性の死後も続き、今も家族を苦しめている。ネットのひぼう中傷問題に取り組むNPO法人の理事長。男性からも相談を受け、投稿の削除を要請するなど対応に当たっていた。活動を始めておよそ20年。相談は年々増加し、その内容もより悪質になっている。
声を上げた人を守るためにどう取り組めばいいのか。日本での調査に当たった国連人権理事会の専門家、ピチャモンイェオファントン氏がNHKの単独インタビューに応じた。幅広い人権問題に対応するうえで日本に必要な取り組みの1つとして挙げたのが国内人権機関の設立。政府から独立した機関で被害を受けた人がリスクを負わずに相談ができ、解決に向けて調査や勧告などを行う。こうした人権機関は世界110か国以上で設立されていて、国連人権理事会も日本に勧告しているが、長年、設立が見送られてきた。ピチャモン氏は声を上げやすい仕組みがあることで社会もよくなっていくと指摘する。
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取材に当たっている社会部の富田記者の聞く。被害を受けた人が声を上げられ、守られる仕組みが重要。国内人権機関では具体的にはどんな対応がされるのだろうか。この機関は政府から独立し、有識者や弁護士などのメンバーで構成され、当事者が名前や立場などを外部に出すことなく相談することができる。その声に基づいて迅速に調査を行い対策を講じるよう、例えば国や自治体に勧告などを行う。実際に海外では子どものいじめの問題や職場でのハラスメントなどに対応しているということだ。また、被害者の救済、あとは人権教育なども行うとされている。当然これだけで人権侵害やひぼう中傷に関する問題すべてが解決するわけではないだが、まずは声を上げやすくするという意味では大事な仕組みになると思う。日本政府に対しては20年以上前からたびたび設立の勧告がされていたが、法務省は個別の法律によって人権救済に対応しているなどとする見解を示し、これまで見送られてきた。今回、報告書で改めて指摘されたことを受けて法務省はこれまでの議論も踏まえて設立について引き続き検討していきたいとしている。亡くなった男性のご遺族からは社会が変わっていってほしいという切実な声もあった。この性加害問題の被害者に限らず、差別やハラスメントなどさまざまな問題で被害者が声を上げたことでさらなる被害を受けるケースも見られる。勇気を出して声を上げた人たちが守られ、その声を改善につなげていく環境作りというものが必要だと強く感じた。不安や悩みを抱える人の相談窓口は厚生労働省のホームページなどで紹介していてインターネットで「まもろうよこころ」で検索することもできる。電話での主な相談窓口は「よりそいホットライン」や「こころの健康相談統一ダイヤル」がある。
今年度の最低賃金について厚生労働省の審議会は物価高が続いていることなどを踏まえ、全国平均の目安で50円程度引き上げ、時給1050円台半ばとする方向で詰めの調整が行われている。審議会はきょう最終盤の議論が行われ、決着する見通し。最低賃金は企業が労働者に最低限支払わなければならない賃金で現在の時給は全国平均で1004円。きのうの審議会では、物価高が続いていることや春闘の賃上げなどを踏まえて、全国平均の目安で過去最大となる50円程度引き上げる方向で詰めの調整が進んでいる。このままいけば全国平均の時給は1050円台半ばとなる。審議会ではきょう最終盤となる5回目の議論が行われる予定できょう中に決着する見通し。これまでの議論で労働者側は物価高で労働者の生活が厳しさを増しているなどとして、大幅な引き上げを求めているのに対し、企業側は中小零細企業を中心に価格転嫁が進まず、十分な賃上げができていないなどとして大幅な引き上げには慎重な姿勢を示している。政府は最低賃金を2030年代半ばまでに1500円に引き上げることを目標に掲げていて、去年に続き、過去最大の引き上げとなるか注目される。
死刑制度について考える。死刑制度を巡っては国の調査で「死刑もやむをえない」と答えた人は80．8％、「死刑は廃止すべきだ」と答えた人は9％だった。多くを占める死刑もやむをえないという考えが、死刑囚と関わったことがきっかけで揺らぎ始めた男性がいる。罪を償うこととは何か、問い続ける姿を取材した。
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日本製鉄は世界最大手の「中国宝武鋼鉄」傘下の「宝山鋼鉄」との間で合弁会社を設立し、自動車向け鋼板の製造や販売を行ってきた。この合弁事業の契約期間が来月に期限を迎え、日本製鉄は契約の更新を見送り事業から撤退することを決めた。保有する合弁会社の全ての株式は宝山鋼鉄に約360億円で売却する。中国では現地のEVメーカーが販売を増やしている一方、日本のメーカーは販売を減らしており、中国から撤退する動きも出ている。今の状況では今後の事業の成長は難しいと判断したとみられている。日本製鉄はUSスチールの買収を計画しているが、USスチールの株式総会で承認を得たものの、USW（全米鉄鋼労働組合）は反対、米国の一部の議員も懸念を示している。今回の中国事業縮小がプラスに働く可能性もある。
きのう「エネルギー基本計画」の見直しに向けた経済産業省の審議会が開かれ、電源の7割を占める火力発電の位置づけについて意見が交わされた。この中で、火力発電について電力需給がひっ迫した際の調整力などとして重要とする一方で、脱炭素に向けて石炭火力の休止、廃止への陽性が高まっていることなどが説明された。出席した委員からは「国民がエネルギーの安定供給に不安を感じない時間軸で脱炭素を進めるべき」といった意見が出された。経済産業省は年度内にも新しいエネルギー基本計画をとりまとめる方針。
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テスラの4月〜6月の3ヵ月間の決算によると、売り上げは255億ドル（約3兆9600億円）で前年同時期に比べ2％増加した。一方、最終利益は14億7800万ドル（約2300億円）と45％減少した。減益の主な理由について、中国のBYDなどとの競争が激しくなっていることに加え、米国などでEV需要の伸びが鈍っていることが挙げられる。イーロンマスクCEOは“ロボタクシー”と呼ばれる自動運転タクシー事業について発表時期を来月から10月に延期することを明らかにした。
全パリーグ6−11全セリーグ。MVPに・牧秀悟のコメント。
サッカー男子は開会式に先立って日本時間あす午前2時から初戦のパラグアイ戦が行われる。代表はボルドーで最終調整を行った。
元日本代表・槙野智章は「初戦は日本らしいサッカーがいちばんハマる相手だと思う。苦しい時間は必ずあるがそれを跳ね返すメンタルがあるのは国際経験をふんでるオーバーエイジの選手。いるといないとでは大きな違いになる。オーバーエイジがいない中で鍵となるのは藤田謙瑠チマ。彼のコミュニケーション能力はかなり質が高い」と話す。
引っ越しをしたら住所変更を忘れずに。手続きは受信料の窓口ホームページへ。
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為替と株の値動きを伝えた。