きのう「エネルギー基本計画」の見直しに向けた経済産業省の審議会が開かれ、電源の7割を占める火力発電の位置づけについて意見が交わされた。この中で、火力発電について電力需給がひっ迫した際の調整力などとして重要とする一方で、脱炭素に向けて石炭火力の休止、廃止への陽性が高まっていることなどが説明された。出席した委員からは「国民がエネルギーの安定供給に不安を感じない時間軸で脱炭素を進めるべき」といった意見が出された。経済産業省は年度内にも新しいエネルギー基本計画をとりまとめる方針。
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