日本製鉄は世界最大手の「中国宝武鋼鉄」傘下の「宝山鋼鉄」との間で合弁会社を設立し、自動車向け鋼板の製造や販売を行ってきた。この合弁事業の契約期間が来月に期限を迎え、日本製鉄は契約の更新を見送り事業から撤退することを決めた。保有する合弁会社の全ての株式は宝山鋼鉄に約360億円で売却する。中国では現地のEVメーカーが販売を増やしている一方、日本のメーカーは販売を減らしており、中国から撤退する動きも出ている。今の状況では今後の事業の成長は難しいと判断したとみられている。日本製鉄はUSスチールの買収を計画しているが、USスチールの株式総会で承認を得たものの、USW（全米鉄鋼労働組合）は反対、米国の一部の議員も懸念を示している。今回の中国事業縮小がプラスに働く可能性もある。