人権を巡る問題について。先月開かれた国連人権理事会。ビジネスと人権作業部会が日本で初めての調査結果を報告。ジェンダーや外国人労働者などに関してさまざまな問題を指摘した。その会場であるビデオメッセージが注目された。ジャニー喜多川氏からの性被害を告発した男性が訴えた。調査に当たった専門家は声を上げた被害者たちが守られていない状況に強い危機感を示した。声を上げた被害者が今度はネット上などでひぼう中傷を受け、さらに苦しむ現状がある。今回、性被害を公表したあとひぼう中傷を受けて亡くなった男性の妻がNHKの取材に応じた。声を上げた人たちを守るために何をすべきか取材した。ジャニー喜多川氏による性被害を訴えていた男性。去年10月に亡くなった。自殺と見られている。去年4月以降、旧ジャニーズ事務所の元所属タレントたちが相次いで性被害を証言。10代のころ、所属していた男性も性被害に遭ったことを名前を明かして告発した。しかし被害を告白したことで男性は「うそをついている」などとひぼう中傷を受け始める。次第に追い詰められていった男性。その遺書には、声を上げた理由が記されていた。ひぼう中傷は男性の死後も続き、今も家族を苦しめている。ネットのひぼう中傷問題に取り組むNPO法人の理事長。男性からも相談を受け、投稿の削除を要請するなど対応に当たっていた。活動を始めておよそ20年。相談は年々増加し、その内容もより悪質になっている。
声を上げた人を守るためにどう取り組めばいいのか。日本での調査に当たった国連人権理事会の専門家、ピチャモンイェオファントン氏がNHKの単独インタビューに応じた。幅広い人権問題に対応するうえで日本に必要な取り組みの1つとして挙げたのが国内人権機関の設立。政府から独立した機関で被害を受けた人がリスクを負わずに相談ができ、解決に向けて調査や勧告などを行う。こうした人権機関は世界110か国以上で設立されていて、国連人権理事会も日本に勧告しているが、長年、設立が見送られてきた。ピチャモン氏は声を上げやすい仕組みがあることで社会もよくなっていくと指摘する。