- 出演者
- 渕岡友美 檜山靖洋 首藤奈知子 小野文明 野口葵衣
オープニング映像と小野アナらによるあいさつ。
24日のロンドン外国為替市場では円高が加速し、円相場は一時1ドル153円台後半まで値上がりした。その後のニューヨーク市場でも円を買う動きが続き、円相場は一時1ドル＝153円台前半まで円高ドル安が進んだ。円相場が1ドル153円台台を付けるのは今年5月中旬以来約2か月ぶり。日銀が来週金融政策を決める会合を開く前に金融政策の正常化を早めるのではとの見方が出ていて、市場関係者は日銀に利上げを求める声が出る中、日銀が利上げを検討しているとの報道もあって円が買われやすくなっていると話している。
最低賃金は企業が労働者に最低限支払わなければならない賃金で、現在の時給は全国平均で1004円。昨夜労使双方が参加した厚生労働省の審議会が決着し、時給で50円、率にして5％引き上げる目安でまとまった。引き上げ額は去年の43円を超えて過去最大。地域別では東京や大阪などのAランク、京都や静岡などのBランク、山形や鳥取などのCランクのいずれの地域も50円の引き上げとした。各地域でこの目安通りに反映された場合、全国平均は1054円となりこれまでで最も高くなる。引き上げに当たっては価格転嫁が十分にできていない企業があることを踏まえたうえで、頻繁に購入する生活必需品の消費者物価指数が平均で5％を超えるなど物価の上昇が続く中で、最低賃金に近い水準で働く人の生活への影響に配慮した形。また5％を超える高水準の賃上げとなった春闘の流れを維持し、非正規労働者や中小零細企業にも波及させることも重視したとしている。今回の目安をもとに今後都道府県の審議会で話し合い、来月には各地で決定され10月以降順次適用される予定。
総務省のまとめによると、ことし1月1日現在の住民基本台帳をもとにした外国人を含めた日本の総人口は、1億2488万5175人で、去年の同じ時期と比べておよそ53万人減った。この中で、日本人の人口は1億2156万人余りと、去年の同じ時期と比べると86万人余り、0．7％減った。減少数と減少率はいずれも過去最大で、日本人の人口は平成21年の1億2707万人をピークに、15年連続で減少している。去年1年間に生まれた日本人はこれまでで最も少なかった一方、亡くなった人は最も多くなり、この結果、亡くなった人が生まれた人を上回る、自然減の数は85万360人で過去最大となった。前の年より増えたのは東京都のみで、ほかの46の道府県はすべて減った。北海道で5万6603人が減少したほか、兵庫県や大阪府なども減少数が多くなっている。
NHKは、総務省の発表をもとに、衆議院選挙の1票の格差を試算した。次回の選挙では、新たな区割りが適用されるが、全国289の小選挙区で、人口が最も多い福岡5区と最も少ない鳥取1区を比較すると、1票の格差は2．08倍に。去年の最大の格差と比べて0．026ポイント拡大した。このほか、福岡3区や茨城6区、京都6区など、全国8つの選挙区で2倍以上となり、去年の同じ時期の試算と比べて、4選挙区増えた。新たな区割りは、1票の格差を是正するために適用されるが、今回の試算では、最大の格差が拡大し、格差が2倍以上の選挙区も増える結果となっている。
米国大統領選。バイデン大統領の撤退表明後、初めて選挙集会を開いたハリス副大統領が民主党の結束を誓った。有力紙ワシントンポストによると、民主党の連邦議会議員と州知事およそ90％の支持も得ているという。また支持率では、トランプ前大統領ときっ抗している。もし選挙がきょう実施された場合ハリス氏に投票すると答えた人が、トランプ氏より上回った世論調査（ロイター通信、イプソス）も出ている。すでにハリス氏のランニングメイト、伴走者とも呼ばれる副大統領候補が誰になるのかも注目されている。ABCテレビは、東部ペンシルベニア州の知事、ジョシュシャピーロ氏や、上院議員で元宇宙飛行士のマークケリー氏などが有力候補だと伝えている。どちらも激戦州でトランプ氏が支持した候補に勝った経験があるという。一方、撤退を表明したバイデン大統領は新型コロナの症状はなくなったという。日本時間のきょう午前9時に国民に向けて演説する予定。
共産党の志位議長は昨夜東京都内で開かれた東アジアの平和構築などをテーマにしたシンポジウムで講演した。この中で岸田政権の外交安全保障政策について、専守防衛をかなぐり捨てた日米軍事同盟の強化を行っているとし、こうした軍拡路線は米国がユーラシア大陸の東西で進める軍事同盟増強の一翼を担う危険性を持っていると批判した。そのうえで、党が今年4月にまとめた外交提言に触れ提言では外交の可能性をとことん追求した、外交と対話による平和は理想論だとの議論があるがそんなことはない、憲法9条という世界平和のための最良の指針に徹底的に依拠した平和外交を進めるべきだと訴えた。
フランス・マクロン大統領は議会選挙の結果を受けて辞職した首相の後任の人事について“混乱を招きかねず何かを変えられる状況にはない。8月中旬まではパリオリンピックに集中すべき”とし、来月11日まで続くオリンピックが終わるまで、新しい首相は任命しない考えを示した。フランスでは26日からパリオリンピックが開幕するが、暫定内閣が当面続く異例の事態となっている。
パリ五輪開会式に先立ちサッカー男子予選リーグが始まり、日本はグループDの初戦でパラグアイに5対0で勝ち、白星発進となった。
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プロ野球 オールスターゲーム第2戦は坂倉将吾、村上宗隆らにホームランが飛び出す。全パリーグ16−10全セリーグ。
川や池が多く水遊びが頻繁に行われるタイのスリン県は子どもの水難事故が最も多い地域の1つである。保育園では園児たちに水辺の怖さや安全について教えており、小学校では更に実践的な水難事故防止教育がなされている。タイには学校プールがなく水泳の授業がないため、多くの児童が泳げないとされている。タイでは2015年から水難事故防止に国の呼びかけで町や村が中心に1つのチームとなり警察や消防・学校などが協力している。現在は5000以上のチームが独自のアイデアを駆使して活動を行っている。タイ保健省はこれらの取り組みで水難事故でなくなる子どもが半減したとしている。中でも中部ナコンバトム県の取り組みでは地域の人が身近なもので水難事故防止グッズを作り川沿いなどに設置して高い評価を受けている。また新たな通報システムとしてQRコードを読み取り病院・警察・役場へ一斉通報が可能であると紹介。
為替と株の値動きを伝えた。
先端半導体の国産化を目指し、トヨタ自動車やNTT、ソニーグループなどが出資して、北海道・千歳市に建設が進められているラピダスの新工場。きょう、岸田総理大臣が視察し、ラピダスの東哲郎会長らと意見交換した。意見交換のあと、岸田総理大臣は「世界最高水準の半導体を日本国内で量産する」とした。その上で、国としても財源を確保しながら、複数年度にわたって、民間による量産体制の構築や研究開発などの支援を強化するため、必要な法案を早期に国会に提出する意向を明らかにした。また、量産には、安価で安定的な脱炭素電源が重要になるとして、供給確保に向けた具体策の検討も進めていく考えを示した。
富士山などで大規模な噴火が起き、首都圏に大量の火山灰が降る事態を想定した対策を進めるため、国は、火山灰の処理方法などのガイドラインを今年度中に取りまとめる方針を決めた。富士山で大量の火山灰を伴う大規模な噴火が起きた際、風向きや風速によっては、首都圏の鉄道や車の通行が困難となるほか物流が滞ることで水や食料が不足し、短時間で都市機能がまひする可能性が指摘されている。富士山をめぐっては、地元の自治体が噴火に備えた対策に取り組んでいるほか、東京都や千葉県なども独自の指針を打ち出していて、首都圏を含む広域的な火山防災が強化されることになる。
107人が死亡したJR福知山線の脱線事故について、JR西日本は事故車両を保存する施設の建設を進めているが、一般向けには公開しない方針を遺族側に伝えた。施設の一般公開をめぐっては、遺族の間でも賛否が分かれていた。JR西日本は事故車両などを保存する施設の建設を大阪・吹田市にある社員研修センターの隣で進めている。
きのう房総半島沖で航行不能になり一時漂流した東京発のジェット船は連行されて伊豆大島の港に入った。間もなく116人の乗客が船から降りてくる。船内で気分が悪くなった人に対応する。
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