富士山などで大規模な噴火が起き、首都圏に大量の火山灰が降る事態を想定した対策を進めるため、国は、火山灰の処理方法などのガイドラインを今年度中に取りまとめる方針を決めた。富士山で大量の火山灰を伴う大規模な噴火が起きた際、風向きや風速によっては、首都圏の鉄道や車の通行が困難となるほか物流が滞ることで水や食料が不足し、短時間で都市機能がまひする可能性が指摘されている。富士山をめぐっては、地元の自治体が噴火に備えた対策に取り組んでいるほか、東京都や千葉県なども独自の指針を打ち出していて、首都圏を含む広域的な火山防災が強化されることになる。