最低賃金は企業が労働者に最低限支払わなければならない賃金で、現在の時給は全国平均で1004円。昨夜労使双方が参加した厚生労働省の審議会が決着し、時給で50円、率にして5%引き上げる目安でまとまった。引き上げ額は去年の43円を超えて過去最大。地域別では東京や大阪などのAランク、京都や静岡などのBランク、山形や鳥取などのCランクのいずれの地域も50円の引き上げとした。各地域でこの目安通りに反映された場合、全国平均は1054円となりこれまでで最も高くなる。引き上げに当たっては価格転嫁が十分にできていない企業があることを踏まえたうえで、頻繁に購入する生活必需品の消費者物価指数が平均で5%を超えるなど物価の上昇が続く中で、最低賃金に近い水準で働く人の生活への影響に配慮した形。また5%を超える高水準の賃上げとなった春闘の流れを維持し、非正規労働者や中小零細企業にも波及させることも重視したとしている。今回の目安をもとに今後都道府県の審議会で話し合い、来月には各地で決定され10月以降順次適用される予定。