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- 中山果奈
オープニング映像。
東京電力ホールディングスは、福島第一原発の事故のあと、政府から賠償などにかかる費用の支援を受ける前提として、10年間の収支の見通しも盛り込んだ総合特別事業計画を策定している。会社では今月、筆頭株主の国の認可法人とともに、4年ぶりに新たな計画を策定する予定だったが、関係者によると、きょう開かれた有識者の会合で、今月中の策定を見送ることになった。見送りとなった主な理由に、新潟県の柏崎刈羽原発7号機で、テロ対策施設の完成が遅れることがある。原発が再稼働すれば、1基当たり年間1000億円の収支の改善が見込めるが、完成の遅れで7号機は再稼働してもことし10月以降、3年から4年程度、運転できなくなり、今月中に長期の収支の見通しを示すのが難しくなったため。新たな計画について会社では、ことし夏以降の策定を目指すことにしている。
厚生労働省によると、去年1年間に全国で生活保護が申請された件数は、速報値で25万5897件と、前の年と比べて818件、率にして0.3％増えた。生活保護の申請件数は、現在の方法で集計を始めた2013年以降で見ると、6年連続で減少し、新型コロナが感染拡大した2020年から5年連続で増加していて、比較が可能なこの12年間で最も多くなった。また去年12月の時点で生活保護を受給している世帯は、全国で165万2199世帯と、前の年の同じ月と比べて1579世帯、率にして0.1％減少している。特に高齢者の単身世帯が84万415世帯と、全体のおよそ半数を占めている。立命館大学・桜井啓太准教授は、物価高騰などで貯金を切り崩して生活する人が多く、申請増加につながっていると話した。
長年、水を巡る問題を研究している天皇陛下は、午前9時過ぎに、東京港区の会議場に到着し、水と災害に関するハイレベルパネルの議長を務める韓国のハン・スンス元首相ら主催者の出迎えを受けられた。シンポジウムには、各国政府の担当者や専門家など、およそ200人が出席し、開会にあたってハン元首相が、水に関する災害は1人の力で防ぐことはできないが、助け合うことで防ぐことができる。きょうの議論が協力に向けた理解を深め、行動を加速させることにつながるのを願っているとあいさつした。また、基調講演では、スロベニアのダニーロ・トゥルク元大統領が、気候変動によって大規模な降雨、降雪が予期せぬ時期に起きるようになり、特に国境を越えて水系が広がる地域においては、より迅速な協力が不可欠になっているなどと訴えた。このあと、自治体や民間企業、それに研究機関などが、水問題の解決に向けた取り組みを発表し、天皇陛下は時折うなずきながら聞かれていた。
アメリカの投資ファンドや小売り大手の下で再建を進めてきた総合スーパーの西友について、九州地方を中心にディスカウントストア、トライアルを運営しているトライアルホールディングスは、3800億円余りかけて、すべての株式を取得して完全子会社にすると発表した。外資の下で自社ブランドの食品などを強化してきた西友を取り込むことで、商品力の強化や店舗網の拡大につなげるねらい。
政府は、最低賃金を2020年代に全国平均で1500円まで引き上げる目標を掲げている。その影響について、日本商工会議所が調査を行った。その結果、来年度から目標どおりの引き上げが行われた場合、収益の悪化で地方の小規模企業の2割が休業や廃業を検討すると回答したことが分かった。日本商工会議所は、実態を踏まえない急激な最低賃金の引き上げは、特に地方への影響が大きいと話している。
北朝鮮によるロシアへの兵士の派遣を巡り、ウクライナの当局者と会談した韓国の国会議員は、北朝鮮の兵士およそ1500人が2月、ロシア西部クルスク州に追加で投入され、待機しているという情報を明らかにした。さらに、ロシア極東では、およそ3500人が5か所で訓練を受けていて、追加派兵の規模は、合わせて5000人になる可能性があるという。
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核兵器の開発や保有、使用などを禁止した核兵器禁止条約の3回目の締約国会議。4日、アルバニアの表示が消え、アメリカの核の傘の下にあるNATO加盟国からのオブザーバー参加国がなくなった。核軍縮を監視している市民団体は会見で、NATOを巡って劇的な事態が起きているのは理解しているが、核兵器を巡る重要な議論の場から外れるのは国や国民の利益にならず、極めて残念だと話している。
日銀の内田副総裁は、5日、静岡市で講演し、今の物価情勢について、コメの価格上昇などから消費者物価指数の伸び率は、再び大きくなっていると述べた。追加利上げについては、賃金上昇を伴う形で物価が上昇する「基調的な物価上昇率」を見ながら判断していきたいとの考えを示した。