- 出演者
- 中山果奈
オープニング映像。
関東地方整備局などは大雪の影響で立往生などのおそれがあるため、きょう午後3時以降、東名などの高速道路の一部区間や国道の一部など広い範囲で予防的通行止めをすると発表した。最新の道路状況や気象情報を確認するよう呼びかけている。
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- 国土交通省関東地方整備局東名高速道路
アメリカのトランプ大統領が4日からメキシコとカナダからの輸入品に25％の関税を課す方針を改めて示したことについて武藤経済産業大臣は引き続き中堅中小を含む日系企業への支援を行っていく考えを示した。米国のトランプ大統領は3日、記者団に対しメキシコとカナダから薬物が流入しているなどとして両国からの輸入品に4日から25％の関税を課す方針を改めて示した。これについて武藤経済産業大臣はJETRO（日本貿易振興機構）に先月設置した専用窓口に日系企業からおよそ200件の相談が寄せられていることを明らかにしたうえで。また、米国が貿易相手国と同じ水準にまで関税を引き上げるいわゆる相互関税の導入を検討していることに関連して「国会の許しが得られれば私自身も早期に渡米して日本の国益、そして米国の国益の双方がウインウインとなるように協議をしていく」と述べ、ラトニック商務長官との会談を早期に行いたいという考えを改めて示した。
政府は不正を内部通報したことを理由に従業員を解雇や懲戒処分にした個人や法人に刑事罰を科すことなどを盛り込んだ公益通報者保護法の改正案をきょうの閣議で決定した。公益通報者保護法の改正案は事業者が正当な理由なく内部通報者を特定しようとしたり通報を妨げたりする行為を禁止するとしている。そして不正を内部通報したことを理由に従業員を解雇や懲戒処分にする行為を刑事罰の対象とし個人には6か月以下の拘禁刑か30万円以下の罰金を、法人には3000万円以下の罰金を科すとしている。さらに通報者が民事裁判を起こした場合は事業者側が通報と処分には関係がないことを立証する責任を負うとしている。また従業員が300人を超える事業者が内部通報者の窓口の担当者を配置しなかった場合、国が立ち入り検査をすることができるほか、命令などに従わない場合には30万円以下の罰金を科すとしている。政府は今の国会でこの改正案の成立を目指す方針。
ことし1月の全国平均の有効求人倍率は1．26倍と前の月を0．01ポイント上回った。都道府県別の有効求人倍率を就業地別で見ると最も高いのは福井県で1．85倍、次いで山口県で1．65倍、香川県で1．63倍となった。厚生労働省は人手不足で求人を増やす動きも出ているが物価高などで新たに人を雇う余裕はないという会社もあり、今後の動向に注視が必要だとコメントしている。