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4日から中国に上乗せされる関税は先月4日から課している10％の追加関税と合わせて20％となる。中国商務省の報道官はきょう「断固反対するとともに対抗措置を講じ、中国の正当な利益を守る」とするコメントを発表した。さらにトランプ大統領は3日、カナダとメキシコに対しても4日から25％の関税を課すと明言した。カナダのトルドー首相は3日夜に声明を出し、トランプ政権が関税措置を発動した場合、報復措置として4日から1550億カナダドル分のアメリカからの輸入品に25％の関税を課す方針を明らかにした。一方トランプ大統領は3日、「中国とともに日本が通貨安を誘導してきた」と主張。解決の手段として関税の発動が必要になるという認識を示した。この主張に関連して加藤財務大臣は「日本は従来から申し上げているように通貨安対策は取っていない」と述べた。トランプ大統領の発言をきっかけにきょうの東京外国為替市場は円を買ってドルを売る動きが広がり円相場は一時1ドル148円台まで値上がりした。

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衆議院予算委員会で締めくくりの質疑が行われた。政府が予定どおり行うとしていることし8月からの高額療養費の負担上限額の引き上げについて、立憲民主党・城井崇氏は「ギリギリでふんばっている患者の生活が破綻する最後の一撃になることがわかっていないのではないか。税投入をしてでも、ここは立ち止まって考え直すべきだ」と質した。これに対し石破首相は「保険者の負担をどう考えるかという議論はもう少しさせてもらいたい」と応じた。このあと委員会では採決が行われ教育無償化の具体策など日本維新の会との合意内容を踏まえた自民党と公明党による修正案が3党の賛成多数で可決された。そして予算案は自民公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決された。立憲民主党、国民民主党、れいわ新選組、共産党は反対した。予算案は可決された修正案の内容を反映したうえでこのあとの衆議院本会議でも可決され参議院に送られる運び。

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核兵器の開発や保有、使用などを禁止した核兵器禁止条約の3回目の締約国会議が国連本部で始まった。初日の会合では去年ノーベル平和賞を受賞した日本被団協日本原水爆被害者団体協議会の代表・濱住治郎さんが核兵器の廃絶を訴えた。締約国会議に日本政府がオブザーバーの形でも参加していないことについて日本被団協の箕牧智之代表委員は「この会議に欠席とは、私たち被爆者は腹立たしく悔しく被爆者の怒りは最高に達している」と述べた。

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