- 出演者
- 八田知大
オープニング映像。
アメリカ・トランプ大統領とウクライナ・ゼレンスキー大統領の会談で激しい口論となったことについて、アメリカの市民の間では意見が分かれている。一方ゼレンスキー大統領は2日、ヨーロッパ各国の首脳らとの会合に参加する予定でアメリカとの関係修復に向けた協議も行われると見られる。アメリカ・ホワイトハウスの周辺ではウクライナを支持する市民が集会を開いた。一方、トランプ大統領を評価する声も。
アメリカ・トランプ大統領との対立が深まる中、イギリスを訪れたウクライナ・ゼレンスキー大統領は、イギリス・スターマー首相と会談。ゼレンスキー大統領は「あなたとイギリス国民の開戦からの大いなる支持に感謝したい」との部た。ただ報道陣に公開された会談の冒頭ではトランプ大統領への言及はなかった。イギリス政府はウクライナに対しロシアの凍結資産を活用して22億ポンド余の追加融資を行うことを決め、合意文書を交わした。またヨーロッパではドイツ・ベアボック外相が、ドイツ・ベルリンで会見し、ドイツとして約30億ユーロの追加支援を実行したい意向を示した。一方、ロイター通信などによるとハンガリー・オルバン首相は、EU（ヨーロッパ連合）・コスタ大統領に書簡を送り、「アメリカを見習って停戦に向けたロシアとの直接協議に乗り出すべきだ」と主張したという。
NATO（北大西洋条約機構）・ルッテ事務総長は、会談について「非常に不幸な結果だった」などとして、ウクライナ・ゼレンスキー大統領にアメリカ・トランプ大統領との関係修復を図るよう促したと明らかにしたと明らかにした。トランプ大統領との関係についてゼレンスキー大統領は1日、SNSに「厳しい対話だったが、私たちは戦略的なパートナーであり続ける。トランプ大統領の支援は不可欠だ」と投稿し、関係を修復したい意向を示している。ゼレンスキー大統領は2日にはイギリス・スターマー首相などヨーロッパ各国の首脳らとの会合に参加する予定。会合ではウクライナへの軍事支援の強化などについて話し合われるほか、ゼレンスキー大統領とトランプ大統領との対立が深まる中、両国の関係修復に向けた協議も行われると見られる。
核兵器禁止条約の締約国会議が3日からアメリカ・ニューヨークの国連本部で開かれるのを前に会議で演説を行う日本被団協の被爆者などが出発した。日本被団協（日本原水爆被害者団体協議会）は、核兵器禁止条約の第3回の締約国会議に広島で母親のおなかの中で被爆した胎内被爆者の男性と長崎で1歳のときに被爆した女性の2人を派遣する。男性は「禁止条約会議がうまく進んでほしい」、女性は「日本政府が来なかったことが残念な感じがする」と語った。日本被団協がノーベル平和賞を受賞したあと国際会議に被爆者を派遣するのは初めてで、2人は国際フォーラムや大学でも証言などを行う。高校生平和大使」もニューヨークを訪れ、会議を傍聴するほか、現地の高校で英語でスピーチすることにしている。高校生平和大使・小林真夕さんは「被爆者の平均年齢が85歳を超えて、いま若者が継承しないといけない。世界にもっと発信したい」と語った。