- 出演者
- 八田知大
オープニング映像。
自民党はきょう午前、政調審議会を開き新年度予算案と税制関連法案のそれぞれの修正案について議論した。予算案の修正案は与党と維新の会とで合意した教育無償化の具体策などを反映し一般会計の総額を政府案から3400億円余り減らして115兆2000億円程度としている。また税制関連法案の修正案は国民民主党との税制協議で示した年収103万円の壁を見直し所得税の課税最低限を160万円に引き上げることなどを盛り込んでいる。修正案は政調審議会で小野寺政調会長への一任が決まり、このあと開かれた総務会でも了承された。また公明党も政調全体会議などの合同会議で了承した。修正案はこのあと自民公明両党の政策責任者の会合を経て午後国会に提出され、夕方には衆議院予算委員会で趣旨説明が行われる見通し。
アメリカのトランプ大統領は自身のSNSで、中国からの輸入品に来月4日から新たに10％の追加関税を課す意向を示した。フェンタニルなど薬物の流入が続いていると主張していて、十分な対策が取られなければ措置を発動する意向を示している。中国に対してはすでに今月4日から品目ごとに異なる関税率に一律に10％を上乗せする追加関税を課していて、上乗せされる関税は合わせて20％になるとしている。
東京証券取引所から中継。きょうの東京株式市場は取り引き開始直後から売り注文が広がり、午前10時半ごろには日経平均株価の下落幅は1100円を超えた。きっかけはトランプ大統領が27日、中国からの輸入品に来月4日から新たに10％の追加関税を課す意向を示したこと、発動を停止していたメキシコとカナダからの輸入品への関税措置も発動すると明らかにし、現地に生産拠点を持つ自動車メーカーなどに売り注文が出ているほか、トランプ大統領の関税政策は先が読めないとしてリスクを避けようという売り注文が幅広い銘柄に広がっている。市場関係者はトランプ大統領は近くEUなどへの関税措置も始めるとみていて、「当面、金融市場はトランプ大統領の発言に左右されそうだ」と話している。
アメリカのトランプ大統領は27日、ウクライナのゼレンスキー大統領との会談は28日午前11時、日本時間のあす午前1時から予定していることを明らかにした。両首脳はウクライナ国内の鉱物資源の権益を巡る合意文書に署名する見通し。トランプ大統領は合意によってウクライナの鉱物資源などの開発にアメリカが関わるとして意義を強調し、ウクライナでの早期の停戦の実現に改めて意欲を示した。一方、トランプ大統領は鉱物資源の権益を巡る協議で合意に至らなかった際、ゼレンスキー大統領のことを「選挙なき独裁者」と呼んで非難したが、謝罪するか記者から問われると「われわれはとてもうまくやっていけるだろう」と述べるにとどまった。
総務省が発表した東京23区の今月の消費者物価指数は生鮮食品を除いた総合の速報値で、2020年を100として108．5となり去年の同じ月より2．2％上昇した。上昇率は先月の2．5％と比べ0．3ポイント低くなったものの、4か月連続で2％台の上昇となっている。食料の値上がりが続いていて、中でも米類は77．5％の上昇と、記録が残る1971年以降で最大の上昇幅を5か月続けて更新している。一方、生鮮食品は18．4％の上昇で、先月に比べ上昇率は低くなったものの値上がりが続いている。東京23区の指数は全国の先行指標として注目されていて、全国の今月の消費者物価指数は3月21日に公表される。
政府はきょうの閣議でAIの開発や活用に関する新たな法案を決定した。法案ではAI技術は社会経済の発展の基盤だとする一方で、犯罪への利用や個人情報の漏えいなど、国民の権利や利益が侵害される事態を助長するおそれがあり適正な実施を図るための施策を講じるとしている。そして悪質な事案が発生した場合、国が調査し結果に基づいて事業者への指導や助言、国民への情報提供を行うとしている。また事業者は国の調査などに協力する責務があると明記している。一方でAI技術の適正な研究開発や活用を図り国際競争力を向上させるため、政府がすべての閣僚からなる本部を設置し基本計画を策定することも盛り込んでいる。また閣議では行政の効率化の一環として刑事手続のデジタル化について刑事訴訟法などの改正案を閣議決定した。この中では逮捕状の請求・発行や調書作成などの手続きをオンラインで行えるようにするほか電子データでの記録・保管を可能にするとしている。政府はこれらについて今国会で成立を目指す方針。
株と為替の値動きを伝えた。