政府はきょうの閣議でAIの開発や活用に関する新たな法案を決定した。法案ではAI技術は社会経済の発展の基盤だとする一方で、犯罪への利用や個人情報の漏えいなど、国民の権利や利益が侵害される事態を助長するおそれがあり適正な実施を図るための施策を講じるとしている。そして悪質な事案が発生した場合、国が調査し結果に基づいて事業者への指導や助言、国民への情報提供を行うとしている。また事業者は国の調査などに協力する責務があると明記している。一方でAI技術の適正な研究開発や活用を図り国際競争力を向上させるため、政府がすべての閣僚からなる本部を設置し基本計画を策定することも盛り込んでいる。また閣議では行政の効率化の一環として刑事手続のデジタル化について刑事訴訟法などの改正案を閣議決定した。この中では逮捕状の請求・発行や調書作成などの手続きをオンラインで行えるようにするほか電子データでの記録・保管を可能にするとしている。政府はこれらについて今国会で成立を目指す方針。