オープニング映像。

フジテレビの親会社、フジ・メディア・ホールディングスは、長年にわたってグループの経営を率いてきた日枝久取締役相談役が、取締役の人事などについて助言や提言を行う経営諮問委員会の委員を、きょう付けで辞任したと発表した。フジメディアホールディングスの経営諮問委員会は、取締役会の諮問に応じて取締役の人事などについて助言や提言を行う組織。金光社長によると、日枝氏は先週末に入院し、きょう開かれたフジ・メディア・ホールディングスとフジテレビの取締役会には出席していないという。長年、グループの経営を率いてきた日枝氏は、経営に強い影響力を持っているが、一連の問題を受けて、フジテレビの経営が悪化する中、今後の進退を含めてどのような対応を取るのかが焦点となっている。

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日本の主な自動車メーカーの1月の販売は、アメリカで6社のうち4社が去年の同じ月を上回った。販売を増やしたのは、ホンダ、日産自動車、SUBARU、マツダで、SUV多目的スポーツ車やハイブリッド車の好調な販売が主な要因。一方、トヨタ自動車、三菱自動車工業は減少した。アメリカのトランプ大統領が輸入される自動車への関税措置を検討する中、先行きには不透明感も出ている。

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東京電力は、再稼働を目指す、新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所7号機について、3月までとしていたテロ対策施設の完成時期を2029年8月に延期すると発表した。審査の長期化や工事の人手不足のため、期限までに間に合わない見通しになったとして、完成時期の延期を決め、27日、規制委員会に申請した。7号機について東京電力は、ことし10月以降、テロ対策施設が完成するまで、3年から4年程度、運転できなくなるとしている。

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為替と株の値動きを伝えた。

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