- 出演者
- 中山果奈
オープニング。
自民党の派閥の政治資金パーティーを巡る問題で衆議院予算委員会は旧安倍派の松本淳一郎会計責任者の参考人聴取を行った。安住予算委員長は記者会見で聴取の内容を公表し、安倍元総理大臣が取りやめを決めた還付について会計責任者は「当時の派閥幹部から再開を求められた。幹部は今は現職ではない人だ」と説明したことを明らかにした。そして松本氏が同席した3年前の8月の幹部協議で還付を再開する方針が決まったという趣旨の発言があったことも明らかにした。幹部協議には塩谷元文部科学大臣、下村元政務調査会長、西村元経済産業大臣、世耕前参議院幹事長の4人が出席したことが明らかになっているが、いずれも国会の政治倫理審査会で「還付の再開に結論が出たわけではない」などと説明し、これまで経緯などは明確になっていなかった。参考人聴取に出席した自民党・井上信治氏は「率直に誠実に質問に答えていただいた」、立憲民主党・山井和則氏は「私の印象では少なくとも松本さんは旧安倍派幹部が決めたことに職責上従っただけで、まったく主導はしていないということ。意思決定した旧安倍派幹部の責任は重い」と述べた。
国民民主党はけさ税制調査会の会合を開き、古川代表代行は年収103万円の壁の見直しについて「期待に応える結果にならずざんきに堪えない」としつつ、与党案について「現役世代を中心に手取りを増やしデフレに二度と逆戻りさせないと訴えてきたが、結果は中間層には非常にもうけの少ないもので、政策目的がわい小化されてしまった」と指摘した。出席者からは「103万円の壁を動かしたこと自体は評価すべきだ」との意見も出された。会合のあと古川氏は新年度予算案への対応を問われ「当然このままでは賛成できないと思う」と述べた。
原発の規制基準ではテロや航空機の衝突などに対応するため、予備の制御室や冷却設備を備えた施設の設置が義務づけられている。新潟県にある柏崎刈羽原発7号機ではテロ対策施設の設置期限がことし10月となっているが、東京電力は審査の長期化や工事の人手不足のため期限までに間に合わない見通しになったとして、完成時期を2029年8月に延期することを決めきょう規制委員会に申請した。7号機は再稼働に向けた設備面の準備が最終段階となっているが、東京電力はことし10月以降、テロ対策施設が完成するまで3年から4年程度運転できなくなるとしている。柏崎刈羽原発の稲垣武之所長はきょうの定例会見で、ことしの夏までに7号機を再稼働させたいという考えを示した。柏崎刈羽原発の再稼働を巡っては新潟県の同意が焦点となっていて、こうした状況が花角知事の判断にどのように影響するか注目される。
セブン＆アイ・ホールディングスを巡ってはカナダのコンビニ大手「アリマンタシォン・クシュタール」が7兆円規模の買収提案をしたのに対し、傘下のスーパー・イトーヨーカ堂の創業家側も株式を買収して会社を非上場化する提案を行い、伊藤忠商事やタイの財閥大手などに出資の要請を行っていた。しかしセブン＆アイはきょう、創業家側から正式提案に必要な資金調達のめどが立たなくなったという連絡を受けたことを明らかにした。伊藤忠商事はきょう出資の検討を終了したと発表したほか、タイの財閥大手もきのう「日本の小売企業への出資に参加するつもりはない」という声明を出していて、創業家側が非上場化の計画を断念した形。セブン＆アイは「株主にとっての価値実現のためにすべての戦略的な選択肢を精査検討していく」とコメントしていて、今後カナダの会社からの提案を受け入れるか自社で業績回復を図るかを軸に検討を進めることになる。
経済情報を伝えた。