原発の規制基準ではテロや航空機の衝突などに対応するため、予備の制御室や冷却設備を備えた施設の設置が義務づけられている。新潟県にある柏崎刈羽原発7号機ではテロ対策施設の設置期限がことし10月となっているが、東京電力は審査の長期化や工事の人手不足のため期限までに間に合わない見通しになったとして、完成時期を2029年8月に延期することを決めきょう規制委員会に申請した。7号機は再稼働に向けた設備面の準備が最終段階となっているが、東京電力はことし10月以降、テロ対策施設が完成するまで3年から4年程度運転できなくなるとしている。柏崎刈羽原発の稲垣武之所長はきょうの定例会見で、ことしの夏までに7号機を再稼働させたいという考えを示した。柏崎刈羽原発の再稼働を巡っては新潟県の同意が焦点となっていて、こうした状況が花角知事の判断にどのように影響するか注目される。
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「稲垣武之所長」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年2月27日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルANN NEWS
- 東京電力は新潟県の柏崎刈羽原発7号機について来月としていた再稼働に必要なテロ対策工事の完成期限を2029年8月に延長したことを明らかにした。変更理由について東電は「大規模な工事で工期を見通すことが非常に難しかった」としている。テロ対策工事は東日本大震災のあとに義務付けられた新たな規制基準に基づくもの。東電は6号機の工期も2026年9月から2031年9
月に変[…続きを読む] - 2024年6月28日放送 13:05 - 13:55 NHK総合
- 列島ニュース（新潟局 昼のニュース）
- 柏崎刈羽原子力発電所6号機と7号機で、使用済み核燃料などを保管するプールではいずれみ貯蔵率が90％以上が埋まり、保管場所が課題になっている。柏崎市・桜井市長は、再稼働に同意する条件の1つとしておおむね80％以下に下げるよう求めている。一方、青森・むつ市にある使用済み核燃料の「中間貯蔵施設」には、柏崎刈羽原発4号機から燃料が移送される計画でおととい、桜井市長は[…続きを読む]
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