自民党はきょう午前、政調審議会を開き新年度予算案と税制関連法案のそれぞれの修正案について議論した。予算案の修正案は与党と維新の会とで合意した教育無償化の具体策などを反映し一般会計の総額を政府案から3400億円余り減らして115兆2000億円程度としている。また税制関連法案の修正案は国民民主党との税制協議で示した年収103万円の壁を見直し所得税の課税最低限を160万円に引き上げることなどを盛り込んでいる。修正案は政調審議会で小野寺政調会長への一任が決まり、このあと開かれた総務会でも了承された。また公明党も政調全体会議などの合同会議で了承した。修正案はこのあと自民公明両党の政策責任者の会合を経て午後国会に提出され、夕方には衆議院予算委員会で趣旨説明が行われる見通し。