今年度の最低賃金について議論していた厚生労働省の審議会は昨夜決着し、物価の上昇が続いていることなどを踏まえ、過去最大となる時給で50円引き上げる目安でまとまった。全国平均の時給は1054円となり、これまでで最も高くなる。最低賃金は企業が労働者に最低限支払わらなければならない賃金で現在の時給は全国平均で1004円。昨夜、労使双方が参加した審議会が決着し時給で50円、率にして5％引き上げるとする目安でまとまった。引き上げ額は去年の43円を超えて過去最大。地域別では東京や大阪などのAランク、京都や静岡などのBランク、山形や鳥取などのCランクのいずれの地域も50円の引き上げとした。各地域でこの目安どおりに反映された場合、全国平均の時給は1054円となり、これまでで最も高くなる。引き上げに当たっては価格転嫁が十分にできていない企業があることを踏まえたうえで頻繁に購入する生活必需品の消費者物価指数が平均で5％を超えるなど物価の上昇が続く中で最低賃金に近い水準で働く人の生活への影響に配慮したとしている。また、5％を超える高い水準の賃上げとなった春闘の流れを維持し、非正規労働者や中小零細企業にも波及させることも重視したとしている。今回の目安を基に今後、都道府県ごとに審議会で労使の話し合いが行われ、来月には各地の最低賃金が決まり、10月以降順次適用される予定。専門家は「労働者の生活水準を下支えする効果が期待できるとする一方で企業の人件費の負担が懸念される」と指摘する。
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「大和総研」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月24日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ（ニュース）
- 尾河さんは「ドルに関する発言はトランプさんとベッセントさんで若干のズレがあるところはある。」「改めてベッセントさんは強いドルはアメリカの国益だとおっしゃったと思います。」などと話した。
- 2025年4月9日放送 7:00 - 7:45 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 相互関税の発動が与える日本経済への影響。アメリカアへの輸出総額は21兆超円で、3割近くが自動車。今回は半導体、医薬品などを除く品目に24％が課せられる。民間のシンクタンク・専門家の試算によると日本のGDPが0.3～0.8％程度押し下げられるとみられるという。交渉カードは「日本の市場開放」で、非関税障壁をどう扱うかが焦点。ただ難しいのは品目が多い点。S＆Pグロ[…続きを読む]
- 2025年4月8日放送 23:00 - 23:56 TBS
- news23（ニュース）
- トランプ関税の日本への影響は？大和総研久後氏の試算によると、実質GDPが1.8％下落するという。スタジオでは「日本より関税高い国もあるので、輸出増える可能性もあるのでは」「冷静な対応が必要」「金融リテラシーを高める上では良い教訓になったイベント」などとコメントがあった。
- 2025年4月8日放送 12:20 - 12:30 NHK総合
- みみより！解説（みみより！解説）
- トランプ大統領が次々と関税を発表し、日本など各国の景気が悪化するのではないかとの懸念が広がっている。日経平均株価は連日乱高下し、連日影響が出ている。トランプ大統領自身はアメリカの労働者のために製造業を復活させたいと述べている。4月3日には自動車関税25％を発動し、9日には日本に対して24％の関税を発動する方針。トランプ大統領はアメリカがこれまで食い物にされた[…続きを読む]
- 2025年4月8日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
- DayDay．FOCUS
- 世界中に不安と混乱を広げているトランプ関税。トランプ大統領が進めている相互関税は貿易相手国と同じ水準の関税を課すこと。税率は国によって異なり中国は34％、EUは20％、日本は24％で9日に発動される予定。アメリカに輸出している日本企業から聞こえてきたのは、この先の不安。日本からアメリカへ多く輸出されているホタテは、売り上げの約2割が輸出。これまで0％だった関[…続きを読む]
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