子育て世帯を支えるための新たな取り組みについて。ことし4月に施行された改正児童福祉法。この中で市区町村で新たに設けられることになったのが「こども家庭センター」。妊娠した段階から出産、そして育児まで子育てについての支援を1つの窓口で切れ目なく行ってさまざまな悩みや不安を相談することができるという場所。法改正に先駆けて取り組んできた三重県伊勢市を取材した。伊勢市のこども家庭センター（健康福祉ステーション）のある施設。母子手帳の交付、幼児期の定期健診、保育園の紹介などを1つの建物で行っている。特徴は子育てのさまざまな悩みに対して職員が連携して対応することだ。乳児期の子育てについて話し合う座談会。同席している保健師がその場でアドバイスも行うが、支援が必要だと感じた場合、児童福祉の担当者に情報を共有し、どんな支援ができるかを一緒に検討する。これまで子育て支援の窓口は妊娠した女性や乳幼児期の発育を見る母子保健と育児や家庭環境を見る児童福祉に分かれていた。伊勢市では、6年前に連携をし始め、去年からは同じ建物で働いている。以前よりも支援を必要とする世帯に迅速に対応できるようになった。さらにふだんから気軽に足を運んでもらうことで相談しやすい雰囲気作りにも力を入れている。遊具を備えた無料の遊び場を設置。0歳児には保健師がいつでも身長や体重を計測してくれる。さらに生後6か月を迎えた家庭にはオリジナルのよだれかけをプレゼント。何気ないやり取りを通じて日頃の育児についての不安や悩みを話せる機会を作っている。こうした取り組みの結果、利用者は4倍に増加。子育ての相談件数も3倍近くに増え、支援につながっている。
これまでは母子保健と児童福祉が分かれていた。改めてまとめて見てみると母子保健が受け持つのは妊娠届、妊娠期や産前産後のケアなど子どもの定期健診など。原則としてすべての子育て世帯が行う。もしここで不安や悩みを抱えた家庭があってもこの2つというのは法的に別の組織なので縦割りの自治体も多かったことからここでの情報の共有というのが十分になされずに支援につながらないケースもあった。ここが連携をすることでより多くの家庭と接点を持って子育てについての困りごとに早い段階から対応するねらいがある。
伊勢市の取り組みによって大変な時期を乗り越えることができたという家庭を取材した。4人の子どもを育てる上西さん。3年前、三つ子を出産した。第一子の出産のとき、眠れなくなるなど産後うつの症状を経験した上西さん。2度目の出産を前に育児への不安を抱えていた。伊勢市では、妊娠届を受理したときに上西さんの悩みを聞き、母子保健と児童福祉の担当者が連携してどんな支援ができるか検討。出産後すぐに児童福祉分野が担当する育児家事支援の制度を紹介した。上西さんは夫の育休が終わるタイミングで制度を利用。食事作りなどをサポートしてもらい、保育園に入るまでの時期を乗り越えることができた。この取り組みの背景には児童虐待を防ごうというねらいもある。児童虐待の相談件数というのは毎年増加しており、2022年度は21万9000件余りで過去最多となった。専門家、関西大学人間健康学部・山縣文治教授はこども家庭センターの役割について「虐待を防ぐためにはやはり早期発見、早期対応が重要。虐待で死亡した子どもは0歳以下が半数を占めている。母子保健は妊婦を含めて乳幼児期の幅広い家庭への支援が充実しており、ハイリスクな家庭への支援を行う児童福祉部門と連携することでこれまで支援からこぼれ落ちていた妊娠期から乳幼児期の家庭を切れ目なく支援して虐待を防ぐことにもつながる」と話している。