日銀は先月開いた金融政策決定会合で政策金利を0.5%程度に引き上げることを決定した。会合の主な意見では委員から物価上昇の影響を除いた実質金利が大幅なマイナスであるとして「経済物価が見通しどおりであれば引き続き、利上げをしそのマイナス幅を縮小していく必要がある」という意見のほか、物価の上振れリスクが膨らんでいるとして「金融緩和度合いを適時段階的に調整していくことが適当だ」という意見など更なる利上げに前向きな意見が複数出ていたとしている。またアメリカ・トランプ大統領の政策をめぐっては「ある程度の下方のストレスを吸収できる程度には日本経済の頑健性は全体として高まっている」という意見が出されていた。