およそ2か月ぶりに再開された自民党と公明党、国民民主党の3党による協議。自民党は年収に応じて壁の引き上げ幅を変える新たな案を提示した。年収が200万円以下の場合基礎控除額を95万円に引き上げ所得税が生じる額を160万円に引き上げる。また、年収200万円から500万円の場合は基礎控除額を68万円に上げ年収の壁を133万円とする。収入が500万円を上回る場合はこれまでと変更はない。専門家の試算によると自民党の新たな案では年収が200万円の場合年間の減税額は、これまでの案の5000円から2万3500円に増えることになる。ただ、この新たな案に対し178万円への引き上げを求めている国民民主党・古川税調会長は「所得制限があるのはいかがなものか」。また、連立を組む公明党・斉藤代表も「不十分。制度が複雑なものになる」とコメント。3党は明日も協議を行う予定で合意点を見いだせるかが焦点となる。