アメリカ・トランプ大統領は19日、ゼレンスキー大統領のことを「独裁者」と批判するなど2人の間の亀裂があらわになっている。さらに「選挙を拒否している。世論調査でも非常に支持率が低い」と指摘した。もともとトランプ氏がゼレンスキー氏の支持率が4％だと指摘したことでゼレンスキー大統領は「トランプ大統領がロシアの偽情報の影響を受けている」と反論していた。こうしたトランプ氏の言動に対しヨーロッパ各国からは反発の声が相次いでいる。ドイツ・ショルツ首相は「まったくの誤りで危険だ」と反論したうえで、ゼレンスキー氏の正当性を強調した。またイギリス・スターマー首相は19日にゼレンスキー氏と電話会談。民主的に選ばれた指導者だと伝え改めて支持を表明した。こうした中、ロシア・プーチン大統領は19日、アメリカとの、ウクライナの停戦協議について「誰もウクライナを排除するとはいっていない」としヨーロッパ各国が協議に反発していることを「ヒステリーだ」と述べた。ロシアの去年1年間のGDP（国内総生産）は前の年に比べ実質で4．1％上昇。ロシアでは、ウクライナ侵攻後西側諸国からの経済制裁の影響で通貨安が進み、物価が急騰。一時は落ち着いたものの、戦闘が2年目に入ると再びインフレが加速し今年1月には物価上昇率が9．9％と2年ぶりの高い水準をつけた。項目別では食品が11％伸びたほかサービス価格が13％上昇。背景には戦闘の長期化での人手不足による賃金の高騰がある。さらに、ロシア政府は今年国防費を前の年より25％拡大させる計画のため国債の発行額も大きく増えるとみられ、今後も物価上昇は続くと予想されている。ウクライナでも物価高が深刻。今年1月の物価上昇率は12．9％となった。物価高の現状についてウクライナ人のに話を聞いた。ふだん日本でウクライナの酒を販売していて現在は商談のためキーウに滞在中。去年2月、グリッパさんはロシアに占領された町、バフムトのワイナリーが別のウクライナの倉庫に避難させたスパークリングワインを輸出し日本で売り始めた。好評だったため、追加の注文を行ったところコンテナが少なく温度管理のコンテナが高いので直接輸出できないという。戦時下でビジネスを継続させることは簡単ではない。海外との経済的な結びつきが重要だと考えグリッパさんは他の酒を日本に輸出しようと先月、ウクライナ東部ドニプロにあるビール会社を訪問した。こうしたウクライナ企業や国民の努力の結果、2024年1年間のGDPは推計で3．6％の伸びになると予測されている。日本からもウクライナ企業を支援する新たな動きが始まっている。在日ウクライナ商工会議所はウクライナ企業による日本進出や日本企業によるウクライナ進出の支援を目的に去年12月に設立された組織。参加した駐日ウクライナ大使・コルスンスキー氏は「商工会議所の開設は大切。ウクライナと日本の架け橋になってくれるとありがたい」とコメント。会場にはウクライナ人の姿も。ボイラーや換気システムなどインフラを手がける企業の担当者は「日本は技術的に進んでいる国なのでその技術を使って両国で利益を生み出していきたい」。実はヨーロッパに進出している日系企業のおよそ半分がウクライナの復興支援やビジネス活動に関心があるとの調査もある。在日ウクライナ商工会議所は今後企業の相談に応じた市場調査やマッチングなどさまざまな支援を進める考え。