テーマ「中国の年金2035年問題」。消費の活性化に力を入れる中国だが、実は2035年に年金の財源がゼロになるとされている。男性は60歳から女性は職種によって50歳から受け取れ受給者はすでに3億人を超えている。中国の年金制度には大きな格差。農村部では受給額は1か月平均200元前後。北京や上海など大都市の場合は5000元以上。それ以外の都市では3000元ほど。中国政府が先月発表した高齢者向けの観光列車。補助金を投入し、余裕のある高齢者にも消費の活性化に一役買ってもらうとしている。2027年までに全国にルートを広げる計画。中国政府は、こうした高齢者向けの市場が2035年までに30兆元（およそ600兆円）に達すると予測している。しかし、同じ2035年60歳以上が4億人を超えるとされる中政府のシンクタンクは年金の財源が2035年にはゼロになるという試算を出している。問題解決を目指し、今年から始まったのが定年の延長。さらに年金の受給資格が得られる社会保険料の納付期間の最低15年を20年に徐々に引き上げていく。景気低迷が続く中、中国ではあさってから全人代（全国人民代表大会）が始まる。社会保障改革について効果的な対策が打ち出されるかが焦点。
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「全人代」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月17日放送 15:10 - 16:00 NHK総合
- 午後LIVE ニュースーンおはWORLD
- 北京にある公立の大学の婚礼サービス管理学科の講義。結婚式をいかに盛り上げるかの授業が行われていた。大学には去年、結婚生活管理学科も新設され、結婚や恋愛に役立つノウハウのほか、若者の結婚への意識をいかに変えていくかまで学習する。内陸部の湖南省長沙の中心部。去年できた婚育文化街。政府は結婚の支援に本腰を入れているが、若者の間には、結婚を前向きに考えられないという[…続きを読む]
- 2025年3月25日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテチャイナエコノミー
- テーマ「不動産市場回復のカギと全人代の注目ワード」。全人代でのハイテク産業支援強化や財政赤字への対応策などの政策期待がプラスに働く一方で米中貿易摩擦やトランプ関税などの不透明感や伴う景気先行き不安から一進一退の展開。証券各社の4月の予想レンジの紹介。岡三証券は急激な株価情報の反動が出る可能性を指摘。1−3月期のGDPは貿易摩擦により減速する可能性が大きい。東[…続きを読む]
- 2025年3月18日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
- 国際報道Monday Biz
- 先週閉会した全人代で承認された政府活動報告をその中のキーワードを前年と比較して読み解く。「消費」は32回、増減率＋52．3％。「貿易」17回、＋88．8％。「市場」37回、＋37．0％、「経済」70回、＋11．1％、「改革」44％、＋25．7％。アメリカへの貿易摩擦が大きな課題になっていることなどがわかる。
- 2025年3月15日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本おはWORLD
- 11日、中国で開かれていた全国人民代表大会が閉会した。中国はことしの経済成長率の目標を5％前後と定めたが、経済が減速する中、かなり高めの目標ではないかと専門家は指摘している。中国では、不動産不況の長期化などを背景に内需の停滞が続いていて、若者の失業率も高い水準で推移している。中国政府は積極的な財政出動などを通じて景気を下支えする姿勢を打ち出したが、経済の減速[…続きを読む]
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