アメリカの最新の雇用統計が発表された。5月の農業以外の分野で働く人の数は、前の月から13万9000人の増加となり、市場予想を上回った。アメリカ・ニューヨークから松山さんがリポートする。今回の雇用統計トランプ政権の関税政策の影響が顕在化するのではと注目されたが、結果は13万9000人の増加で市場予想を上回った。労働市場の堅調さが確認された一方、雇用者数の伸びは鈍化。失業率は4．2％と前月から横ばい。平均時給も1年前から3．9％の上昇となり、市場予想を上回った。関税の影響は小売業界に目立っている。小売雇用者数は2か月連続で減少。マイナス幅も拡大。ウォルマートも従業員1500人削減の方針。リストラを進めなければ安売りを続けられないという企業の厳しさが現れている結果。P＆Gも従業員7000人削減を発表。