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オンラインカジノをめぐっては、合法と思って利用する人が摘発されるなど問題となっている。改正ギャンブル等依存症対策基本法では、オンラインカジノのサイトの開設のほか、サイトへの誘導や広告掲載も禁止されている。違反した場合、インターネット・ホットラインセンターを通じ、プロバイダーなどに削除要請ができる。施行を前に、オンラインカジノなどのギャンブル依存症対策を話し合う国際会議が開かれ、ギャンブル依存で家族を失った日英の遺族らが参加した。ギャンブル依存症問題を考える会の田中紀子代表は、スマートフォン1台でギャンブルができる未曾有の事態と危機感を示した。