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取材に応じたのは「全東信」の元幹部。全東信は今月6日、総額1151億円以上の今年最大規模の負債を抱え破産手続きを開始している。きのう夜、都内にある飲食店ではいまだクレジット決済が出来ない店がいくつもあり、全東信の破産は多くの飲食店で影響が続いていた。クレジット決済を導入する飲食店などに対しカード会社からの入金前に売上を立て替えて振り込むという全東信のサービス。20年以上前から全東信に加盟していた店では最後の入金は今月1日で、先月の前半分の約200万円だったというが、後半の未払い分は入金のめどはたっていないという。破産管財人によると加盟店約2万店で売上金の未払いが起きていて、その総額は53億円にのぼり、支払いのめどはたっていないという。全東信の破産申立書で明らかになったのは全東信で行われていた粉飾決算。社長は少なくとも20年前から粉飾決算を行っていたことを認めているという。預金残高を水増しするなどの手口で粉飾を繰り返していた。現在は約605億円もの債務超過の状態となっている。元幹部によるとコロナ禍による加盟店の休業や2年前の社員の不祥事などで信用が低下。加盟店の数を維持するのが難しくなり売上が減少したためこのままでは会社がつぶれると思っていたと話した。また、この幹部が指摘したのはホームページ上の加盟店数。「20万店舗を突破した」と書いているが「それはおそらく創業当時からの累計を足していて、解約したところも含まれている。最近では多くても加盟店は5万店舗程度だった。」と話す。破産管財人によると直近で取引があった加盟店は3万2000店ほどだったという。経済産業省は影響が出ている事業者の資金繰りや事業継続に支障が出ないよう全国378か所の政府系金融機関などに特別相談窓口を設置するなどしている。